（２２年度「生活安心・未来へのトライ予算」について記者会見）

　来年度の予算編成作業も最終段階に。昨年の秋から、市会各会派、連合京都、市民団体、経済団体等のご要望も踏まえながら、全庁的な検討を重ねてきました。危機的な財政状況の下、地域主権を掲げる国にも政策提言や要望を行うとともに、市民の皆さんからお預かりした税金を、たとえ１円たりともムダにしないという姿勢で取り組んできました。

　今日は記者会見で、特に重点をおいた項目をご説明。

　編成にあたっての柱は２つ。「市民のいのちと暮らし、安心安全を支える」、「京都の未来を切り拓く」。

　厳しい経済状況の中、子育て支援、高齢者支援、学校の耐震化など、「市民のいのちと暮らし、安心安全の確保」を第一に考えつつ、厳しさを増す「市内中小企業、地場産業への支援対策」に最優先に取り組みながら、環境モデル都市としての世界を牽引する地球温暖化対策・低炭素社会の構築、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現、そして、厳しい財政状況の中ではありますが、未来の京都への先行投資と京都創生に優先的に取り組みます。

　厳しい社会経済状況の中、景気の悪化と急激な円高を受けての市民税法人分の減収などにより、実質的に市税収入は史上最大の減収幅に。さらには府税交付金の減、生活保護扶助費などの義務的経費増などにより、財源不足額は３２０億円もの巨額にのぼりました。

　全庁挙げての徹底した事務事業の見直し、職員数の削減や全職員の給与カット、保有資産の売却などの内部努力の徹底、さらには国の補助金・交付金の最大限の活用や公債償還基金の一部取崩しなどにより、市民の皆さんの暮らしに影響を及ぼさないように財源を確保したものです。市債の発行額は前年度から８８億円の減。将来の負担にも十分に留意しました。

　ただし、中長期的な展望の下、やはり財政構造の抜本的な改革は不可欠。これからも「財政改革有識者会議」での議論を重ねていただく必要を再認識。

　名づけて、「生活安心・未来へのトライ予算」で、市民生活、中小企業、地場産業をしっかり支えるとともに、京都の明るい未来への展望を切り拓いていきます。

（シンポジウム「未来へつなぐ消費生活を京都から」を開催）

　昨年９月に内閣府に消費者庁・消費者委員会が設置されました。京都市では、市民・消費者の目線に立った消費者行政を先進的に展開しており、国からも注目をいただいています。

　そこで、内閣府消費者委員会の委員長を務めておられる一橋大学　松本 恒雄法科大学院長（京都のご出身）をはじめとする方々にお集まりいただき、シンポジウム「未来へつなぐ消費生活を京都から」を開催。

　松本委員長による基調講演のほか、消費生活審議会の会長をお願いしている京都大学大学院　松岡 久和教授をコーディネーターに、松本委員長、二ノ宮 義人弁護士、京都生活協同組合　渡邉 明子副理事長によるパネルディスカッションには、私も参加。

　併せて、市民の皆さんに、消費生活への関心を高めていただく契機となるよう、京都市消費生活審議会からのメッセージを発出。「まず、京都から始めよう。そして、京都から発信し、京都の消費者の皆さん一人ひとりが未来への架け橋になりましょう。」

　悪質商法の被害から、消費者を守る。

　マイナスをゼロに戻す消費者行政だけではなく、京都に伝わる知恵、生き方の哲学―しまつの心―を活かした消費者行政へ、共々に取組を進めてまいります。

（オール京都で取り組んだ「京都　知恵と力の博覧会」　推進協議会総会・感謝の集い）

（集いの後、観光庁 溝畑長官ともお話させていただきました）

　京都府民・市民の皆さんをはじめ、経済界・宗教界・教育界など、幅広い多くの皆さんにご協力をいただいた「京都　知恵と力の博覧会」。当初の目標を大きく上回る８０８もの多種多様な事業が実現し、のべ６３０万人もの方々が来場され、京都のまちの誇る「知恵」と「底力」を実感していただきました。今日は推進協議会総会と感謝の集い。ご協力いただいた皆さんに心からの御礼。

　顧問を務めていただいた観光庁　溝畑 宏長官にもお越しいただきました。さすが京都のご出身。京都をこよなく愛しておられることの伝わる熱いメッセージを頂戴しました。

　かつて東京遷都を受け、人口の大幅な減少など、都市衰退の危機にあった京都のまち。明治４年に西本願寺で開催された日本初の博覧会、そして翌年の第１回京都博覧会の成功により、息を吹き返しました。

　こうした先人たちの知恵に学ぼうと、山田知事、立石会頭と緊急の雇用・経済対策を話し合う中で生まれたのが、この「知恵博」です。

「ピンチをチャンスに」。オール京都体制で取り組んだ「知恵博」の成果を活かし、これからも「知恵と力」を合わせて、あらゆる困難を乗り越えて行きましょう。