京都市長 門川大作 オフィシャルサイト

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活動日記

2011/07/27

日本の未来を見据えて 指定都市自然エネルギー協議会を設立

【日本の未来を見据えて 指定都市自然エネルギー協議会を設立】
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230727-0102.JPG  今日は早一番の新幹線で東京へ。全国17の政令指定都市が連携して、自然エネルギーの推進を図る「指定都市エネルギー協議会」の設立総会を開催しました。

 日本の人口の20%を有する指定都市は、エネルギーの大消費地です。また、安心安全な市民生活を築いていく使命を持つ基礎自治体であり、エネルギー問題はとても重要な課題。率先して自然エネルギーの普及を進めていく必要があります。そうした強い信念の下、私が発起人を務め、指定都市の市長に呼びかけて、開催することになりました。

 私は皆さんからの推挙を受けて、会長に就任。全国にメガソーラー発電施設を設置する構想を提唱されているソフトバンク 孫 正義 社長に事務局長にご就任いただきました。

 日本の未来のために、産業界、大学、地域が連携して、開かれた場で研究・議論を行い、エネルギーの地産地消やスマートグリッドに取り組むことが重要です。

 住宅屋根で太陽光発電した電力の全量買取り、太陽光パネルを設置したビルの容積率緩和、バイオマス発電の普及、スマートコミュティの導入など、指定都市が連携して推進していきたいと思います。

【地域主権時代にふさわしい大都市制度の創設を目指して 指定都市市長会議】
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230727-0203.JPG  午後からは副会長を務めている指定都市市長会議に出席。

 全国の政令指定都市が緊密に連携し、大都市行政の円滑な推進を図るとともに、大都市行政の共同調査や研究、国に対して予算や財源拡充、大都市制度のあり方等について政策提言する機関。

 まずは、地域主権推進部会で国庫補助負担金改革や国の出先機関改革、地域主権型社会にふさわしい地方自治法制の確立などについて協議。

 その後、全体会議では、生活保護制度改革や社会保障と税の一体改革などについて、各市長と話し合いました。

 東日本大震災でも住民に最も近いところで活動する基礎的自治体の役割の大きさを改めて実感したところ。都道府県並みの行政能力を持つ指定都市は、住民と一体となって地域主権時代のモデルとなるまちづくりを進めることができます。

 各都市と連携するとともに、それぞれの都市の魅力を活かして切磋琢磨することで、日本の未来を切り拓いて参ります。