京都市長 門川大作 オフィシャルサイト

  • トップページ
  • 活動日記
  • 政策
  • プロフィール
  • 応援メッセージ
  • リンク
活動日記

2013/09/24

9月市会が開会 招集本会議に臨みました

 今日から、9月市会定例会が始まりました。市会議員の方々にお集まりいただき招集本会議を開催。会期は10月28日までの35日間です。
 台風18号の大雨災害による被災者支援や被災地の復興に向けて、引き続き、全庁一丸となって全力で取り組み、災害対応に関する補正予算の提案を表明するとともに、平成24年度の一般会計と特別会計の決算議案22件、補正予算議案3件、条例の制定・改正54件、その他の議案10件、計89件の議案を提案しました。
 木造以外の鉄筋コンクリート造、レンガ造等の建築物についても適用対象に加え、景観的、文化的に重要な建築物を良好な状態で未来へ継承するため、建築基準法の一部適用を除外した全国初の「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」の改正案など、どれも京都の未来にとって重要な議案。
 また、平成24年度決算では、全会計連結、一般会計ともに実質収支の黒字を維持拡大。一般会計は3年連続で黒字となりました。市バス・地下鉄事業については、経営健全化計画を上回る収支改善。市バス事業は、計画を3年前倒しで健全化団体から脱却。地下鉄事業も現金収支の黒字を大幅拡大、経常赤字は1日当たり1,300万円となり、計画策定前である18年度から70%縮小させました。
 しかし、脆弱な財政基盤という構造的問題、社会福祉関連経費の増加など、当面は予算編成において公債償還基金の取崩し等の特別の財源対策をせざるを得ない厳しい状況。決して予断は許されません。
 引き続き、共々に議論を尽くし、京都の経済の活性化、成長戦略の推進と行財政改革を徹底し、持続可能で機動的な財政運営の確立を目指してまいります。

【毎日新聞社から取材 「観光立国・日本」を牽引する観光政策について語りました】
250924-0102.JPG  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定。世界から日本に注目が集まる中、「観光立国・日本」を牽引する役割を担う京都市の観光政策について、毎日新聞社から取材を受けました。
 東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、おもてなしの本場であり、日本の精神文化の拠点都市である京都から文化・芸術を世界に力強く発信する祭典を開催することを発表したところ。
 同時に、「観光立国・日本」を京都市が先頭に立って推進するため、本市の総合観光計画「未来・京都観光振興計画2010+5」総括を前倒しで行い、次期計画をオリンピック・パラリンピック開催に焦点を当てて策定。子どもから大人まで京都全体のおもてなしの心に更に磨きをかけ、京都観光の質を徹底的に高めていく取組を進めること等についてお話させていただきました。