活動日記
全庁挙げて2050年ゼロへ!1.5℃を目指す地球温暖化対策推進本部会議。2050年に向けて極めて重要となる今後10年間、京都議定書誕生、パリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン採択の地として、本市が率先して責任と役割を果たしてまいります。
本市はこれまでから市民ぐるみ、事業者ぐるみで取組により、ごみ半減、ピーク時からエネルギー消費量29%減、マイカーでの入洛客8割減などを実現。「ライフスタイル」「ビジネス」「エネルギー」「モビリティ」の4分野の転換により、2030年には温室効果ガス46%削減を目指しています。こうした本市の取組が評価され、11月には世界的な気候変動対策の情報開示プログラム「CDP Cities」で最高評価のA評価を獲得しました。
また、一昨年には日本で初めて「2050年ゼロ」を表明。この動きは日本全国に広まり、昨年10月には国の方針に。先月までイギリス開催されたCOP26では、私も日本の自治体を代表してオンラインでプレゼンを実施し、本市の取組を発信。2050年ゼロに向け決意を新たにしたところ。
2050年ゼロの実現に向けてしっかりとした道筋を付けるためには、これからの10年が大変重要。まずは市内最大のCO2排出事業者である市役所が率先して取組を充実・強化していくことが必要です。そのため本市では新たに「京都市役所CO2削減率先実行計画(2021-3030)」を策定。全庁挙げて省エネの徹底、再エネの飛躍的な拡大など、率先して取り組みます。
さらに国では「国・地方脱炭素実現会議」を設置され、6月に「地域脱炭素ロードマップ」が決定。2030年度までに少なくとも100箇所の「脱炭素先行地域」をつくることとされています。今後、公募がはじまることから「京都市脱炭素先行地域検討チーム」を設置し、全庁体制で検討します。
持続可能な社会の構築に向けてはCO2を減らすことに加え、様々な社会・経済的な課題を同時に解決する視点も重要。本市が地球温暖化対策を先導する責任と役割を果たすことにより、SDGsの達成に貢献できるよう、全庁・全職員が一体となって取り組んでまいります。
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