門川大作OFFICIAL

平成30年度決算概況を記者会見で発表。一般会計は4億円の黒字。市税収入が堅調に増加した一方、相次ぐ災害からの復旧・支援に118億円を投じ、うち京都市の負担は99億円にも。徹底した行財政改革を断行してもなお財源が不足し、公債償還基金を67億円取り崩さざるを得ない厳しい状況。しかし国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質的な市債残高は着実に縮減（全会計で239億円）。 市バス、地下鉄、上下水道は引き続き黒字を計上。ただ、今後、車両や設備・施設の更新に多額の投資を要し、またバス運転士・整備士の不足、水需要の減少等により、厳しさを増す見通し。引き続き、市民の皆さんの安心・安全を守り、豊かさを実感していただける持続可能なまちづくりに全力を尽くします。

国の経済政策と本市の成長戦略があいまって景気が引き続き回復基調にある中、市税収入は前年度比116億円、4.5%増！市税徴収率は7年連続で過去最高の99.0%！一方で地方交付税等は前年度比54億円、4.9%減。
昨年10月から導入の宿泊税15億円を活用し、観光と市民生活の調和を図り都市の魅力を高める取り組みを推進。
歳出では、職員数削減（市長就任以来3,337人減、削減効果は270億円）など徹底した行財政改革により財源を確保し、市民ぐるみで策定した京プランの実施計画第2ステージに掲げる307事業の全てに着手！「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取組、ピーク時からのごみ半減達成、地域企業条例の制定や京都経済センターのオープンをはじめとした京都経済活性化の取組、6年連続保育所待機児童ゼロの達成など子育て支援、福祉・教育の充実、河川改修や雨水管整備などの安心・安全のまちづくりをはじめ、都市の成長戦略を着実に推進。
一方、財源不足に対応するため、将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金を67億円取り崩すなど、特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい状況。
市バス・地下鉄はお客様数／日が前年比5千6百人増の76万1千人。バス・地下鉄共に黒字に。しかし、今後の車両等の更新費用としてバスに220億円、地下鉄に740億円の将来負担を抱え、引き続き厳しい状況。
上下水道事業は、老朽化した水道管更新を加速するとともに、浸水対策にこれまで1,700億円を投じ、「5年に1度の大雨」に対応した整備率は全国トップ水準の91％（全国平均58％）。昨年の地震や大雨でも被害を最小限に。上下水道とも黒字を確保したものの、今後、人口減少による水需要減、浸水対策や水道管更新等に多額の投資が必要に。
脆弱な財政基盤、国の交付税の削減等による厳しい財政状況の中、縮み志向になることなく、引き続き、全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援の維持・充実、都市の成長・都市格の向上につながる施策を全力で推進してまいります。