門川大作OFFICIAL

私が会長を務める「指定都市自然エネルギー協議会」をweb開催。コロナ禍の下、より一層自然エネルギーに基づいた社会への転換の必要性が高まっていることを踏まえ、国への要望について議論し、決定

東日本大震災後、エネルギーの大消費地である指定都市が率先して未来を見据えた持続可能なエネルギー政策の実現を！と発足した指定都市自然エネルギー協議会。
コロナ禍により、既存の社会システムが大きな転機を迎える中、経済活動の停滞によるエネルギーの需要の減少や原油価格の暴落等、不安定な情勢もあり、自然エネルギーの価値が改めて見直されています。
この危機を乗り越え、持続可能な社会を確立していくには、自然エネルギーに基づいた社会への転換につなげていく必要があります。
そうした中、本日は、「自然エネルギーの最大限の導入及び活用に向けた目標値の設定」「大都市の特性を踏まえた自然エネルギー導入・利用促進策の強化」「自然エネルギー導入・活用を促進する基盤の整備」「新たな技術的・社会的イノベーションの推進」「自然エネルギーの導入・活用に向けた予算措置等の充実」を柱とした国への提言について議論、決議。小泉環境大臣、中野洋昌経産大臣政務官へ、鈴木浜松市長と清水さいたま市長が会を代表して提言書を提出。
京都議定書誕生の地、そして、昨年5月に京都で開催されたIPCC総会で、パリ協定を支える「京都ガイドライン」が採択、また2050年までにCO２排出実質ゼロを目指す「1.5℃京都アピール」を発信した環境先進都市・京都。政令指定都市が一丸となり、日本のモデルとなる取り組みを推進してまいります。