市民のいのちと暮らしを守り、子育て環境を充実

福祉と医療を充実し、安心・安全、
「世界一健康長寿のまち・京都」をつくります。

いきいきと健やかに生活できる、介護・保健医療の体制の充実

ご高齢者や障害のあるひと、弱い立場のひとをはじめ誰もが住みなれた地域で、互いを思いやり、いきいきと健やかに生活できるよう、介護・保健医療の体制の充実や生きがいづくり、ユニバーサルデザインの推進を図るとともに、京都ならではの市民力・地域力を活かし、市民の皆様が、いつまでも健康で自立した日常生活を送ることができるよう、「健康寿命」の延伸に取り組みます。

主な実績

  • 高齢者入所施設の大幅拡充(11,414人分の定員確保)、一人暮らし高齢者(約7万5千人)の全戸訪問
  • 京都市立病院の新館開院、心臓・血管病センター、脳卒中センター運営開始、救急患者受入数は1.7倍、
    手術件数は1.3倍へ
  • 国民健康保険料の引下げ:すべての保険料率(平等割、均等割、所得割)を引き下げ(制度創設以来初)
  • 「 世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」:京都府警と協定を締結、
    市民ぐるみの取組で犯罪件数はピーク時から半減以下に(26年:19,146件)

主な施策

(1)「世界一健康長寿のまち・京都」を、市民ぐるみの運動で実現します
市民の健康寿命を平均寿命に近づけ、年齢を重ねても一人一人の命が輝き、活躍できる、活力ある地域社会をめざし、市民参加のもとにわかりやすい目標を設定するなど、幅広い市民団体や企業等による市民ぐるみ運動を展開します。
(2)より使いやすく持続可能な敬老乗車証制度を構築します
「敬老乗車証制度の今後の在り方」についての審議会の議論や市民意見を踏まえ、さらなる使いやすさと持続性を両立する制度を検討し、構築します。
(3)がん検診の受診率向上など、市民の健康づくりを進めます
一定年齢の方への、がん検診無料クーポン券の配布等の取組を進め、がん検診の受診率向上を図るなど、市民が健康づくりに取り組む環境を整備します。
(4)安心・安全に暮らせる介護基盤の整備を進めます
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・認知症高齢者グループホームの定員1,400人分以上の整備を、平成29年度までに推進。地域に根ざした介護サービス基盤の整備とともに、介護を支える担い手の育成、確保を支援します。介護保険制度の改正を踏まえ、必要な方に必要なサービスが提供できるよう取組を進めます。
ご高齢者や障害のあるひとが安心・安全に暮らせる基盤整備と体制を確立
(5)住み慣れた地域で生活できる地域包括ケアを進めます
ご高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援などの支援サービスを総合的に切れ目なく受けられる京都市版地域包括ケアを進めます。
(6)"地域で気づき・つなぎ・支える"認知症サポート医やサポーターを充実し、認知症のひとと家族を支えます
かかりつけ医への助言や支援を行い、専門医療機関等との連携の推進役「認知症サポート医」を増員。認知症のひとと家族を支援する「認知症サポーター」を平成29年度までに80,000人に増やすための養成と制度周知を進めます。
(7)ご高齢者の知恵や活力は京都の宝物!地域活動等で力を発揮いただく仕組みをつくります
地域の介護要望や日常の困りごとの解決など、活動を求める団体と、活動を希望されるご高齢者等とのマッチングを実施。ひとが支えあう地域文化の継承などに、ご高齢者にご活躍いただく仕組みをつくります。
(8)障害のあるひとが安心して暮らせる24時間・365日相談体制を確立します
障害者地域生活支援センター等での土日祝日等開所や、深夜・早朝の相談受付専用電話の設置を行います。
(9)地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの施設を一体化します
市衛生環境研究所等の跡地(中京区壬生)に、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター、児童福祉センターを一体的に整備し、充実します。
児童福祉センターの機能を強化し、児童虐待等の相談の増加に対応するとともに、自閉症など、子どもの発達を心配する親の不安に対応して専門家が助言・指導する取組を充実します。
(10)「地域あんしん支援員」を増員し、地域で支援の必要なひとに寄り添い、働きかけ、支援する体制を充実します
支援が必要にもかかわらず、本人が受け入れないなど、支援につながっていないひとに対し、寄り添いながら、地域や関係機関と連携し、支援につなげる「地域あんしん支援員」を増員します。
(11)ハローワークの就労支援コーナーの設置をすべての区に拡大し、生活保護受給者等の自立・就労支援をさらに進めます
毎年1,000人を超える生活保護受給者が新たに就労し、16年ぶりに生活保護率が減少するなど成果を挙げてきた自立支援。さらに進めるため、全福祉事務所へのハローワークの就労支援コーナーの設置や必要な制度改革を、国と連携して促進します。
(12)国民健康保険料、介護保険料の負担を軽減します
国に抜本的な制度改革を強く求め、市独自の財政支援の継続と、医療費適正化等により、国民健康保険料の負担を軽減します。
介護保険料についても、きめ細かな所得段階設定など、市独自に低所得者の負担増の軽減に努めます。
(13)食品事業者とともに衛生管理を推進し、食の安全・安心を徹底します
食品事業者の自主的な衛生管理を推進する市独自の「京・食の安全衛生管理認証制度」のさらなる活用などにより、食の安全・安心を徹底します。
(14)ひとと動物が共生するまち・日本一に向け、「動物愛ランド」で保護した犬猫の譲渡・返還100%をめざします
動物愛護センター「動物愛ランド」を拠点に、動物愛護団体や市民ボランティアと連携し、市民ぐるみでマナー向上や犬猫の譲渡・返還を進めます。
(15)犯罪件数をピーク時の3分の1以下に!「世界一安心安全・市民ぐるみ推進運動」を進めます
市民、京都市、警察等が一体となって、市民ぐるみ運動を全区で展開し、犯罪件数を、ピーク時の約4万2千件から平成32年までに1万5千件以下に減らします。
交通安全基本条例に基づき、交通事故防止の啓発を行い、交通事故のない安心で快適な市民生活を実現します。また、近年増加しているDV被害者への相談、自立支援体制の充実に努めます。
(16)増加する救急需要に応え、市民のいのちを守るため、救急体制を強化します
救急隊を増隊し、救急現場への到着時間が政令市一早い救急体制を、さらに強化します。
(17)「全国で最も火災発生率の低いまち」の実績を維持し、地域ぐるみで放火防止対策を進めます
火災原因の1位を占める放火火災について、消防団員、市民と一体となって、放火防止対策を進めます。
(18)駅などのバリアフリー化の拡大をはじめ、ユニバーサルデザインを推進します
公共交通で安心・安全、円滑に移動できるよう、これまで進めてきた、駅とその周辺道路の段差解消などのバリアフリー化。西大路駅でも新たに取り組むなど、障害の有無等にかかわらず、すべてのひとが暮らしやすい社会環境づくりをめざすユニバーサルデザインを推進します。

教育、保育などの充実で
「子育て・教育環境日本一」をめざします。

教育、保育などの充実

子ども医療費のさらなる負担軽減や「保育所待機児童ゼロ」の継続をはじめ多様な保育ニーズへの的確な対応等の子育て支援、家庭環境や障害の有無に左右されることなくすべての子どもの可能性を最大限に伸ばす教育環境の充実を、地域・保護者・学校等の連携のもとに進めます。
伝統と文化を学び、家族の絆を大切に、地域ぐるみで子育て・教育を高め合い、子育ての喜びを実感できるまち、若者が夢と希望を持ち、幸せを実感できるまちを実現します。そのために市役所の組織体制を改革します。
女性のさらなる活躍と、男女が協力して仕事と家庭生活、社会貢献・地域貢献を調和させることにより、心豊かな人生を送ることができる「真のワーク・ライフ・バランス」を推進します。

主な実績

  • 保育所の新設・増改築など、7年間で入所児童数を約3,500人拡大、3人目以降の保育料無料化、国基準を
    上回る保育士の配置基準などにより、2年連続で保育所待機児童ゼロ達成
  • 子ども医療費支給制度の対象年齢拡大(小学校就学前→中学校3年生)
  • 地域・PTAが学校運営に参画する開かれた学校づくり、230校に学校運営協議会を設置
    (政令市初の全小学校設置)
  • すべての小中高総合支援学校にスクールカウンセラーを配置

主な施策

(1)「保育所待機児童ゼロ」を継続!さらに、多様な保育サービスを充実します
2年連続で達成した待機児童ゼロ継続のため、保育所新増設、幼稚園の預り保育充実、小規模保育設置などにより、入所定数を拡充します。また、市独自の保育士加配をさらに充実します。
一時保育、延長保育、休日保育、病児保育を拡充します。
(2)大学等との連携により、保育士を確保します
保育士資格を取得できる大学等が多い京都の強みを生かし、大学等と連携した保育士の確保や、保育経験者の復職促進等を図ります。
(3)子どもの医療費の負担軽減をさらに拡充します
市独自の子ども医療費助成制度を、府市協調によりさらに充実させます。
子どもの医療費に係る恒久的な補助制度創設を国に強く求めます。
子どもの医療費の負担軽減
(4)「学童クラブ待機児童ゼロ」を継続!子どもたちの放課後の居場所と豊かな学びを保障します
学童クラブ待機児童ゼロ継続とともに、重度障害児の放課後の居場所づくりを進めます。
「学童クラブ待機児童ゼロ」を継続
(5)家庭での読み聞かせのきっかけづくり、すべての親子に「初めての絵本」を贈る「京都版ブックスタート」を始めます
親子で本に親しむきっかけづくりのため、絵本と、読み聞かせの意義を啓発する冊子を贈る制度を始めます。
(6)不妊治療のさらなる負担軽減など、妊娠前から出産・育児まで切れ目なく支援します
不妊で子どもに恵まれず、悩んでおられるご夫婦の希望が実現するよう、不妊治療助成をさらに拡充します。
「子育て世代包括支援センター」である各区の保健センターで、妊娠前から出産・育児期まで切れ目なく支援します。
(7)「子どもはぐくみ局(仮称)」を創設、さらに「子育て支援コンシェルジュ」を創設し、子育て等に関する支援・対策を推進!子育ての楽しさをみんなで共有できるまちづくりを進めます
子ども、青少年、家庭教育等に関する施策を融合し、少子化対策、子どもや子育てに関する業務を総合的に担う局組織を創設します。
「子育て支援コンシェルジュ」を創設し、お一人お一人の子育てに関する相談に総合的に対応します。
子どもや青少年の貧困問題の解決をめざし、子ども・青少年経済困窮対策プロジェクトチームを設置し、支援します。
(8)子どもたちに、京都ならではのすまいや暮らしの文化を継承するための学びの機会をつくります
子どもたちに、京都ならではのすまいや暮らし方など、現代の生活にも通用する知恵を継承するための学びの機会(「住教育」)をつくります。また、家族の絆や地域とのつながりを大切にしながら、子どもたちが健やかに育つすまい方を促進する取組(「住育」)を進めます。
(9)子育て世帯・若年層世帯への住宅支援を実施します
子育て世帯・若年層世帯向けに、市営住宅等の空き家を改修し、入居を促進するほか、民間賃貸住宅の改修費用を助成します。
(10)PTAや地域と共に全国に誇る京都ならではの開かれた学校づくりを一層進めます
地域に根ざした市民ぐるみの教育のための「学校運営協議会」の設置拡大、「みやこ子ども土曜塾」、学校給食の子どもの発達段階に即した充実、校区の状況に応じた全中学校区での小中一貫教育、障害のある児童・生徒の教育の充実などを進めます。また、体育館の防災機能向上や学校トイレ洋式化など快適トイレの拡充等を推進します。
京都工学院高校の開校、新たな定時制単独高校や塔南高校の移転・再編による新たな普通科系高校、向島小中一貫校の創設などを進めます。
体力向上のため、全小学校での運動部活動の一層の充実、京都ならではのスポーツ少年団活動充実への支援等に努めます。また、子どもたちのまちの美化活動など地域行事への参加や、学校でのクラス名簿が共有できるよう支援するなど、人と人の絆を学ぶ絆教育を進めます。
(11)放課後にも学習機会を設けるなど、すべての子どもに学習習慣を定着させ、学力保障に取り組みます
学習習慣を定着させ、基礎学力をつけるため、独自に開発した「小中一貫学習支援プログラム」の実施回数を拡大。また、放課後等の学習機会を提供する「未来スタディ・サポート教室」を全中学校区で実施します。
(12)スクールカウンセラーの相談体制を拡充し、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置します
不登校の未然防止、不登校の子どもへの支援、課題を抱える家庭や子どもの支援充実のため、全校へ配置しているスクールカウンセラーの相談体制を拡充。また、福祉・医療・警察等と連携し、貧困など多様な課題に対応するスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置拡大します。
(13)子どもたちが、芸術家や職人、地域の方から「伝統文化や伝統産業のほんものの魅力」を学ぶ機会を充実します
学校教育などの場で、子どもたちが、文化活動をされている地域の方々や芸術家、伝統産業の職人等を通じ、茶道、華道や、きもの、京料理、京菓子などの文化に触れる機会づくりや、伝統と文化を重視した教材の使用等により、学びを充実します。 また、小学生対象の「ジュニア京都検定」や、中学・高校生対象の「京都検定3級」チャレンジ事業を進めます。
(14)家庭でのしつけや学校での道徳教育の充実等により、いじめを許さない心など、子どもの規範意識を育みます
子どもの規範意識や自己有用感を育むとともに、子どもが安心して生活し、学べる環境を実現します。PTA、おやじの会をはじめ、地域、関係団体、学校、行政が一体となって、家庭での家族の絆の深まりやしつけ実践の支援、学校での道徳教育充実、生徒会活動活性化などに取り組みます。
(15)青少年活動センターや若者サポートステーションの取組を進め、青少年の自立を支援します
青少年活動センターを拠点に、ボランティア活動、地域活動等の世代間交流や地域コミュニティへの積極的な参画を促進します。
ニート、フリーターなど、若者に対し、キャリアやこころの相談、就労体験等を行う京都若者サポートステーションの取組を進めます。
さらなる青少年の自立支援強化に向け、条例の制定も含めて検討します。
(16)大学生が全国の中高生に京都の魅力をPR!「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を高め、全国に発信します
大学の誘致や施設拡充等の支援を進めます。
学生が地域と共にまちづくりに取り組んだり、企業と協働して企業の課題解決に挑む取組により、学生の学びと、地域や商店街、中小企業の活性化等につなげます。また、京都学生祭典をはじめ学生の主体的活動を支援します。
京都の大学生の協力のもと、全国の中高生に、ウェブサイト等で「大学のまち京都の魅力」を発信する取組を充実します。
(17)「外国人留学生1万5千人の誘致」と「日本の大学生の海外留学」を支援!大学の国際化を進めます
留学生支援組織「留学生スタディ京都ネットワーク」を核に、留学生寮の充実のほか、生活習慣等の多様性に対応した受入環境整備や就職支援を実施。また、各大学が行う留学生誘致や海外大学との連携を市独自で支援。これらにより、市内留学7,000人(現在)から平成32年度までに15,000人に倍増させます。
海外留学する学生が、日本・京都の魅力を英語で伝えられるよう、歴史・伝統を学ぶ講座を開設。修了者を「京都PR学生大使」に任命します。
男性の育児休業取得奨励金制度の創設
(18)市民と共に学び、創造し、発信!奥深い京都の魅力を研究する「京都学」を国内外に広めます
京都の歴史的価値や、市民が大切にしてきた京都の暮らし等を研究する「京都学」が、市内の各大学で展開される中、各大学と連携してその発展を支援し、国内外に発信します。
(19)「京都・輝く女性大賞」を創設!オール京都で女性を応援します
経済団体や府、国等とともに立ち上げた「輝く女性応援京都会議」を核に、女性が希望をもっていきいきと働き、活躍できる環境づくりを進めます。また、様々な場で輝く女性を顕彰する制度をオール京都で創設します。
(20)男性の育児休業取得奨励金制度の創設など、「真のワーク・ライフ・バランス」の定着を図ります
「真のワーク・ライフ・バランスの日」の設定や、子育て・介護を理由とする離職をなくす取組を強化します。
企業・事業者向けの、男性の育児休業取得奨励金制度創設や、家事・育児等に積極的な男性の顕彰などにより、中小企業等の実情も踏まえつつ、まち全体が子育ての喜びに満ちた社会の実現をめざします。
(21)図書の充実とともに、駅などで返却等ができるようにするなど、図書館の利便性を向上させます
図書の充実とともに、駅など市民に身近な場所で返却等ができるシステムの構築など、図書館の利便性を向上させます。

「災害に強いまちづくり」で
市民のいのちと暮らしを守ります。

災害に強いまちづくりへの取り組み

災害時に都市機能を確保するための橋りょうの耐震補強や、住宅の耐震改修、細街路・密集市街地の安全対策、集中豪雨の被害を最小化するための河川整備や雨水幹線整備等による「雨に強いまちづくり」、原子力防災対策の推進など、防災力の向上に取り組みます。

主な実績

  • 市内約2,900橋すべての点検完了、うち51橋の耐震補強等に着手
  • まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援の推進、地域の仕事起こしにも貢献
  • 全避難所(421箇所)で大規模災害時の避難所運営マニュアル策定
  • 西日本初の消防ヘリコプター24時間365日運航実現

主な施策

(1)密集市街地・細街路など、歴史都市京都の特性を踏まえた安心・安全なまちづくりを進めます
災害時に避難や救助に支障をきたすおそれのある密集市街地や細街路について、耐震・防火改修費用の助成など全国に例のない京都独自の対策を進め、防災力向上を図ります。
(2)まちの匠の知恵を活かす京都型耐震リフォーム制度で、住宅耐震化を加速します
大工、左官、板金、金物屋、瓦屋、建築士など、地域に根差す「まちの匠」と呼ばれる職人の方々の知恵を結集し、簡単な手続きで、工事費用の一部を助成する木造住宅の耐震改修を進め、職人の方々の仕事起こしにつなげます。耐震改修、省エネ改修、創エネの連動を一層進めるとともに、「まちの匠」と地域が連携し住宅耐震化の啓発に取り組む学区を支援します。
(3)民間保育所など社会福祉施設の耐震化を進めます
利用者の安心・安全確保のため、民間保育所など社会福祉施設の耐震化を進めます。
(4)緊急時に市民の大切ないのちを守る、橋りょうの耐震補強を進めます
緊急輸送道路上の橋りょうなどの整備を加速する「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」に基づき、第1期に続き、22橋の耐震補強と29橋の老朽化修繕を5年以内に完了させます。
(5)水道管の耐震管への布設替えなど災害に強い上下水道施設の整備を進めます
水道管の耐震管への布設替えやバックアップ機能を強化し、水道システム全体の耐震性を向上させ、被災時の早期復旧が可能な上水道を構築します。下水道施設の被災時の処理機能確保のため、布設替えや重要施設の耐震補強を進めます。
(6)10年に一度の大雨に備える下水道の雨水幹線整備や、河川改修を進めます
大雨等による浸水被害から市民の命と財産を守るため、下水道の雨水幹線整備や市管理河川(340河川)の改修等を着実に進めます。とりわけ今後被害が想定される河川の改修等を早急に進めるとともに、国・府の管理河川(40河川)の改修についても、国・府に要望し、連携して進めます。
下水道の雨水幹線整備や河川改修
(7)水災害に備える防災マップを最新情報に改訂し、全戸配布します
大雨や台風の際に浸水や土砂災害の被害のおそれがある区域を示す「防災マップ」の全面改訂、全戸配布を行い、ホームページでお知らせします。
(8)ご高齢者や障害のある方などへの避難情報伝達を充実します
災害時に、避難情報をメールで受信できないご高齢者や障害のある方に対し、固定電話やファックスで避難情報を配信する地域を全市に拡大します。
(9)地域住民の方々による避難所運営訓練を進めます
全避難所(421箇所)で策定した避難所運営マニュアルに基づく訓練を、すべての避難所で進めます。また、各種団体との災害協定締結をさらに進めるとともに、周知と訓練に取り組みます。
災害時に飼い主とペットが一緒に避難できるよう、避難所受入体制を強化します。
(10)新たな力で消防団を活性化!若者や女性の加入を進めます
若手消防団員による「消防団充実強化実行チーム」の活動支援など、若者・学生や女性の消防団加入を進めます。
(11)自主防災会(学区)単位での防災行動マニュアルの策定・実践を支援します
自主防災会による、地震や水災害、土砂災害に備えた防災行動マニュアル策定を支援します。
(12)幼少年期から防災意識を高める、京都市独自の防災教育を実施します
幼少年の年代に応じた、きめ細やかな防災カリキュラムを策定し、防災教育を充実させ、防災意識を高めます。
(13)万一の原子力災害に備えるための対策を進めます
国基準の原子力発電所から概ね30km圏内を中心とした原子力防災訓練の実施や、モニタリング体制の整備等に取り組みます。
(14)防災都市・京都の災害対策拠点、市庁舎の整備を進めます
高い耐震性を備え、災害対策の中心となり、市民のいのちを守る拠点となる市庁舎の整備を進めます。
「消防団充実強化実行チーム」の活動支援