府市協調による「さらなる二重行政の打破」と、
真の地方分権改革をリードする自治の構築、財政構造の抜本改革

さらなる区役所改革で、京都モデルの
「参加と協働による区のまちづくり」を発展させます。

市民に最も身近な区役所の機能・権限強化と京都の誇る自治の伝統や各区の特色を生かし、京都モデルの参加と協働による区のまちづくりを進めます。 「 区民提案・共汗型まちづくり支援事業」や「区民まちづくり会議」をさらに充実し、市会と緊密に連携しながら、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、区民やNPO、企業、大学等の知恵と力を活かした、絆でむすぶ地域の主体的なまちづくりを推進します。

主な実績

  • 地域コミュニティ活性化条例制定、地域の絆を強める活動を支援
  • 地域力を活かした協働型まちづくり「区民提案・共汗型まちづくり支援事業」の創設、拡充
  • 総合庁舎化等の推進と再整備:伏見区総合庁舎、左京区総合庁舎、上京区総合庁舎
  • 各区で設置した住民円卓会議による協議を踏まえ、「各区基本計画」策定、各区で区民参加が前進

主な施策

(1)地域のまちづくり拠点としての区役所機能を強化!証明書のコンビニ交付など市民サービスの向上を図ります
区役所機能を強化し、まちづくりに貢献します。地域コミュニティ活性化、商店街振興、空き家対策を進めるとともに、証明書のコンビニ交付、市税のコンビニ納付可能な税目の拡大等の市民サービス向上を図ります。
(2)地域コミュニティ活性化のため、自治会・町内会への加入促進の取組を強化します
住宅事業者等との連携による自治会・町内会への加入促進や、民間集合住宅空きスペースの集会所転用への助成、若者や子育て世代が地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
自治会・町内会への加入促進の取組を強化
(3)「区民提案・共汗型まちづくり支援事業」を充実します
区民が自ら考え、提案し、行動する取組を、区役所との共汗で推進する「区民提案・共汗型まちづくり支援事業」を充実します。
(4)誰もがまちづくりに取り組める「まちづくりカフェ」を全区で実施します
誰もが集い、仲間を見つけ、自由な発想で主体的にまちづくりに取り組める「まちづくりカフェ」を全区で実施します。
「まちづくりカフェ」を全区で実施

府市協調による「さらなる二重行政の打破」と、
「財政構造の抜本改革」を実行します。

「これまでから全国に先駆けて大きな成果を挙げてきた府市協調」を一層進化させ、オール京都で徹底して政策を融合し、二重行政を打破します。市民生活を守り、都市の成長を支える持続可能な行財政の確立に向けて、都市の成長戦略を力強く推進し、京都経済の活性化により財源の拡充を図ります。

公営企業も含めた全会計連結の視点で、人件費総額の抑制や市債残高の縮減、民間活力の導入や事業手法の見直しによるコスト縮減などの行財政改革をさらに強力に進めます。

職員自らが率先して社会参加し、地域で京都のまちづくりに取り組むことはもとより、京都を愛し、公務に情熱と誇りをもって自ら考え行動し、市民とともに京都の明るい未来を切り拓く職員の育成を進め、組織の縦横の連携をさらに強化し、市民、議会との信頼係のもと、より一層の公平・公正・透明な市政を推進します。

主な実績

  • 府市協調で、動物愛護センター、衛生研究所などの「施設一体化」、地球温暖化対策条例などの
    「施策の融合」を実現
  • 一般会計で5年連続黒字を確保(22~26年度)、8年間で職員数を約16,000人から約13,000人に、
    人件費年間335億円を削減、市の借金(実質的な市債残高)を全会計でピーク時(14年度)から
    約3,000億円削減
  • 市バス事業: バスを40台増車し800台に、利便性のさらなる向上、26年度決算では、
    ピーク時に△144億円( 17年度)あった累積資金不足を解消(+7億円)、自立した経営を実現
  • 地下鉄事業: 5万人増客に向け5年半で4.6万人増客、現金収支を黒字化、
    1日当たりの赤字4,600万円(18年度)を23分の1の200万円に圧縮(26年度)、駅ナカビジネスの推進、
    可動式ホーム柵の設置、 深夜ダイヤ改正で収支改善・安心安全・利便性を向上

主な施策

(1)府市協調による「さらなる二重行政の打破」を推進します
市長と知事との懇談会、公開での府市協働パネルで徹底して議論・実行し、府との政策の融合、二重行政の打破をさらに進めます。動物愛護センターや衛生研究所、消防学校の一体化など全国トップレベルの成果を挙げてきた府市協調を一層進化させ、類似施設・施策の総点検を進め、市民サービス向上と行政運営効率化を徹底します。また、観光、伝統産業の振興や安心・安全の充実等、近隣自治体をはじめ全国の自治体との都市間連携・広域連携を一層強化し、相互の発展につなげます。
(2)福祉、子育て支援の維持・充実のため、民間の活力を活かして、委託化・民営化を推進!徹底した行財政改革断行で、市民生活を支えます
  • 防災対策や未来の京都の発展に必要な投資を進めつつ、人口減少社会を迎える中、生産年齢人口(15~64歳)1人当たりの借金(実質市債残高)を減らします。
  • 8年前と比べて、年間335億円削減した人件費を、職員の定数削減や給与制度等の点検、見直しで、平成31年度までの4年間でさらに100億円以上削減します。
  • 行財政改革・行政の効率化を徹底し、事業見直し等で、平成31年度までの4年間で300億円以上の財源を確保します。
  • ネーミングライツ等による増収や土地の有効活用等で、平成31年度までの4年間で100億円の資産運用収入を確保します。
  • 入洛客への新たな負担のあり方や超過課税等の課税自主権活用を検討します。
  • 「民間にできることは民間に」を基本に、ごみ収集業務の委託化や施設運営の民営化を進めます。
  • 税等の活用を具体的に示すため、市バス停留所への営業係数の掲示、約400の市施設で運営コストと使用料や税での負担割合等を掲出しており、引き続き、よりわかりやすい「行政コストの見える化」を進め、市民参加のもと、行政の効率化を進めます。
  • 公益性が低下又は民間事業者と競合する外郭団体は、京都市の関与を抜本的に見直し、解散又は自立経営化します。
(3)一層信頼される市役所づくりに向け、組織の改革と職員の育成を進めます
  • 「京都市職員力・組織力向上プラン」とコンプライアンス(法令遵守)を推進し、京都を愛し、創造的、意欲的な職員を育成します。
  • 従来方式の採用試験に併せて、個別面接のみによる人物重視で採用する方式を新たに導入します。
  • 人事評価制度を最大限活用し、能力・実績に基づく人事管理を徹底します。
  • 職員が「真のワーク・ライフ・バランス」を実現し、社会参加、地域貢献に取り組む職場づくりを進めます。
  • 民間企業など他団体との人事交流を積極的に行います。女性職員の管理職登用を進め、女性が活躍できる職場を作ります。
(4)地下鉄の1日5万人増客目標の前倒しでの達成等により、経営健全化団体から脱却し、予定していた運賃値上げを回避します
地下鉄事業の徹底したコスト削減とともに、1日5万人増客の目標達成に向けた取組や、駅ナカビジネスの展開により、経常収支を黒字に転換し、平成30年度までに経営健全化団体から脱却します。
経営健全化計画(平成21年度~30年度)で予定していた運賃値上げを回避します。
「さらなる二重行政の打破」を推進

市民・地域の提案をみんなで
実現する新たなまちづくりの仕組みの構築など、
「市民が主役の市政」を推進します。

「市民が主役の市政」を推進

人口減少社会の克服に寄与する提案を募集し、みんなで実現する「京都創生・お宝バンク」。この仕組みについて、募集対象を、より広く京都のまちづくりに寄与する提案に拡大し、市民主体のまちづくりの新たな仕組みを構築。また、パブリック・コメント等の効果的運用や、市政に対する市民理解を徹底して追求すること等により、市民の市政への参加と協働を推進します。

主な実績

  • 京都ならではの地方創生「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を策定、人口減少の克服、
    東京一極集中是正に挑戦、「年間3,600人の転出超過」(19年)から、「年間3,200人の転入超過」(27年)に
  • まちづくりを企画・実践する市民組織「未来まちづくり100人委員会」の活躍と輪の広がり
  • 市長と市民の皆様が未来の京都を共に語り合う「おむすびミーティング」を91回実施

主な施策

(1)行政主導ではなく、市民・地域からの提案や行動で動かすまちづくりをさらに推進!「"みんなごと"のまちづくり推進事業」を創設します
人口減少の克服をめざす取組提案を市民、地域、企業等から募集し、共に実現をめざす「京都創生・お宝バンク」を発展させ、募集する提案を、まちづくり全般に拡大。京都のまちの様々な課題を、「ひとごと」としてとらえるのではなく、市民と行政が「自分ごと」「みんなごと」ととらえて協働するまちづくりを進めます。
(2)市民団体等と連携し、京都への移住・定住を支援する「移住サポートセンター」を創設します
移住希望者に、京都で暮らす魅力の発信、相談窓口、「しごと」「すまい」とのマッチング、「子育て支援コンシェルジュ」(新設)と連携した子育て関係情報の提供などを総合的に行う「サポートセンター」の仕組みを創設。近年の実績である、市内への転入超過数3千人をさらに拡大します。
(3)市民と共に、人口減少を克服!まちづくり活動支援施設「まち・ひと・しごと・こころ京都創生館」を開設します
「京都創生・お宝バンク」に登録された市民の取組提案を、提案者と共に実現するための活動の場を提供し、支援します。
(4)市民、関係団体等の知恵と力を結集する「まち・ひと・しごと・こころ京都創生協働ミーティング」を実施します
市民、経済界、大学、地元金融機関、労働団体、メディア等と京都市が、人口減少の克服等の課題について意見交換し、課題、目標、行動を共有する場を設けます。
(5)子ども、高校生、大学生など若者の地域活動や市政への参加を推進します
大学と連携し、大学生の市政参加を一層促進。また、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを機に、小中高生の選挙への関心を高める教育や、高校生等の選挙の立ち会い等のボランティアの促進などにより、地域活動や市政への参加意識を醸成します。
“みんなごと”のまちづくり推進事業」を創設