１００年に１度ともいわれる経済危機に対応すべく、「京都市緊急経済・雇用・生活対策本部」を設置するとともに、融資枠の拡大に３７０億円を追加するなど５次にわたる緊急の中小企業支援対策を実施するなど、セーフィティネットをしっかり張って取り組んでまいります。

同和奨学金につきましては、幅広い分野の委員の方々にご参加いただき設置した「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」から答申を受け、自立促進援助金を廃止し、所得基準を設けた上で返済を求める一方、司法の判断から可とされているものについて一律免除するもので、答申のとおりにやりきる決意で万全の体制で取り組んでまいります。