京都市会２月定例会において19日、最終本会議が開かれ、6,939億9,300万円の平成21年度一般会計当初予算やコミュニティセンターを平成23年3月末で廃止する条例改正案、副市長に国土交通省の由木文彦都市計画課長を任命する人事案件など、計１２９議案を可決、同意をいただきました。

コミュニティセンターの廃止は、―人権を大切にする― この信念のもと、議論に議論を重ね、同意をいただいたものです。

２１年度予算は、急速に悪化する経済情勢を踏まえ、中小企業支援や雇用対策、子育て支援、福祉など、セーフティーネットの強化に最も重点をおくよう腐心しました。

　京都の未来を見据え、「環境共生のまちづくり」｢歩くまち・京都｣の推進、「京都の新たな魅力の創出」に力を入れ、同時に、職員数の削減や全職員の給与カット、事業の見直しなど徹底した歳出削減を断行し、将来の世代に負担を先送りしないため、財政健全化を推し進めていきます。