小渕優子少子化対策等担当大臣と会談してきました。

かつて教育再生会議で子ども・若者・家庭の支援の重要性を訴え、法制化を求めたことが契機となって青少年総合対策推進法案となりました。一つの前進ですが課題は山積みです。

この法案はまず第一段階。京都市も地方自治体として、できることを最大限やっていきます。

これから第二段階として、生まれたときから就労までの支援システムの実現が必要です。専門家の配置や権限と責任を持つ総合的な窓口を作り、国の機関を含めて協力するシステムを作るべきでしょう。

環境問題ももちろん大切ですが、子ども・若者への支援の充実も社会の持続的な成長を図るうえでの大きな要素。民間との連携を含め、やるべきことがたくさんあります。