京都市では、平成２３年度から概ね１０年間の市政運営の基本となる「次期京都市基本計画」の策定に向け、今年度から本格的な議論を開始します。

　その議論に先立ち、地域主権時代における都市の総合計画はいかにあるべきか、改めて根っこから考えなおすため、これまで、座長である新川達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科長をはじめ、「未来の京都創造研究会」の皆さんには、議論を重ねていただきました。私も第１回、第３回の研究科に参加。３０代から４０代の若手の研究者の方々のご議論に感銘を受けました。

　本日は、基本計画の枠組み、策定手法など、その中間報告を頂戴しました。

　今、地方自治をめぐる環境は、大きく変化しています。

　今回の中間報告は、京都が地方主権の時代をリードし、京都の未来を切り拓く、新しい住民自治を実現するにふさわしい内容。

　現在、若手の研究者と本市の若手職員とがスクラムを組んで、最終報告に盛り込む重点戦略の策定に向けて、調査研究をしていただいています。最終報告についても、大いに期待しています。