（大阪府庁での意見交換会）

　国内発生からおよそ１ヶ月半が経過した新型インフルエンザ。

　いち早い専門外来設置、相談体制整備、検査体制拡充、一方、徹底した健康調査を行いながらの学校などの閉鎖回避など、迅速かつ的確な対応により、新型インフルエンザの拡大とその影響は、最小限に留めることができましたが、風評被害による京都観光への影響は決して小さいものではなく、また、現在も新たな患者の方の発生が続いており、秋・冬には第２波の流行も危惧されます。

　市としても、得られた課題・教訓を踏まえ、現時点で対応できることは「直ちに」実施するとともに、準備期間が必要なものについても「９月中旬まで」に万全の準備を行うこととしています。

　本日、大阪府庁で舛添厚生労働大臣と、近畿の知事、政令市市長との意見交換会。私からは

①国においても、新型インフルエンザの特性を踏まえ、社会機能の低下を最低限とするという観点から、今回の対応について検証を行い、法的整備を含めた対応の検討を

②今後、長期戦となることが見込まれる新型インフルエンザ対策への取組ができるよう、政府として安定的かつ必要十分な財政措置を

③発熱外来への受診が市立病院に集中し、同病院の診療収入が減少したことも踏まえ、減収を補填する仕組みづくりをという要望を行いました。

　特に、広域的な対応も大切ですが、現場に近い基礎自治体こそが正確な情報の下、正確な判断を下すことができる体制の重要性を強調しました。

　　　

（二条城での視察）

　また翌１１日には、舛添大臣が京都へ。

　６月２５日、舛添大臣と会談した際、「ぜひとも京都へ。風評被害の現実をご覧いただきたい」と要望したことを受け、実現しました。

　京都商工会議所 福永観光・運輸部会長、京都商店街振興組合連合会 早瀬理事長をはじめ、京都の関連業界の皆さんとの意見交換を行うとともに、二条城をご覧いただき、京都観光への風評被害の傷の大きさを肌で実感いただきました。

　舛添大臣は、歴史にお詳しく、修学旅行生をはじめとする若い人たちが、二条城など、京都から学ぶべきことは、非常にたくさんあるとおっしゃっていたのが、印象的でした。