2009/07/22
未来に責任の持てる財政運営を確立します 財政健全化推進本部会議を開催
市の財政運営に関する重要事項について、全局区で情報を共有し、市全体の目標を見据え、連携して当たるため、私自身がトップとなって、第1回財政健全化推進本部会議を開催。
京都未来まちづくりプランの策定に当たって、市民の皆さんにも職員にも見える形で、侃々諤々の議論を重ね、964億円の財源不足の解消方策を積み上げてきました。
職員数の削減、コミュニティセンターの廃止をはじめ、これまで聖域とされてきた事業の休廃止などにより財源を生み出したうえでなお、市民生活の安心安全を守るため、苦汁の決断により、少なからず市民生活に影響のある事業の見直しなどを実施。どんなに厳しくとも、将来に責任を持った財政運営を堅持してきました。
それでも、昨年度の一般会計決算は、秋以降の100年に一度と言われる急激な経済危機の影響を受け、府税交付金が大幅な予算割れになったことなどから、実質収支は30億円という過去最大の赤字となる見込み。さらに今年度は、景気後退の影響が本格的に現れ、税収が大幅な減収となることが予想されます。
また、特別会計についても、国民健康保険事業の構造的な赤字、経営健全化を強力に推進してもなお、赤字を抱える地下鉄・市バスの影響が大きく、全会計の連結でも赤字決算。連結ベースでの収支の改善は、オール市役所としての課題です。
私たち市政に携わる者は、まちづくりプランの計画期間である23年度までに、「財政健全化のしっかりとした道筋をつける」ことについて、そして、厳しい財政状況という制約のある中だからこそ、「最適な政策運営を行い、真に必要な施策をしっかりと推進する」ことについて、市民の皆さんに対して、大きな責任を負っています。
そして職員にとっても、市の財政状況について正確に情報共有し、「今は厳しくとも、将来の展望がある」と確信できてこそ、モチベーションを高め、この難局に立ち向かえるというもの。
未曾有の経済危機ですが、決して悲観することなく、ピンチをチャンスに、全庁一丸となって未来に責任の持てる財政運営を確立していきます。