本市のバス事業、地下鉄事業は、市民の皆さんの大切な足ですが、巨額の赤字を抱え、極めて厳しい状況。

　その経営の健全化策について、京大名誉教授 飯田 恭敬座長、立命館大学教授 塚口 博司副座長、そして、京都大学西村副学長、立命館 川本顧問、日新電機 位髙会長、京南倉庫 上村社長をはじめ、京都の各界を代表する委員の皆さんに、精力的にご議論を重ねていただいています。

　本日は、本年１月からのご議論を踏まえ、中間提言をご提出いただきました。

　地下鉄の不良債務の償還繰り延べなど、事業者である交通局や行政では持ち得なかった新たな視点を含め、幅広い見地からの、多くの貴重なご意見。さらには、市バス・地下鉄の経営健全化に向け、危機感を持って、市民の皆さんとともに市を挙げて取り組むべきとの強いご決意を示していただき、心強い限り。

　また、経営健全化のためには、市の努力だけでなく、国の制度改革も必要です。

　市としても、このご提言を最大限に活かし、来年２月に経営健全化計画を策定するとともに、公共交通の必要性・効果を十分に市民の皆さんにもご理解いただき、将来にわたって、市民の皆さんの足として市バス・地下鉄を活用いただけよう、経営の健全化を推し進めます。