（河村名古屋市長、平松大阪市長らと）

（正副会長で記者会見）

　多くの市民が暮らし、直接行政を担う基礎自治体である政令市。その市長が一堂に会する指定都市市長会議に出席。

　地方分権を巡って、多くの議論が交わされている昨今。

　本当の意味での地方分権・地域主権を実現するためには、住民の皆さんに最も近く、その暮らしに必要不可欠な基礎自治体重視を徹底することが必要です。

　今回大流行した新型インフルエンザのような危機管理においても、あらゆる政策企画の立案・実施においても、住民に最も近い基礎自治体の果たすべき役割は非常に大きく、重要なのです。

　ところが残念なことに、地方分権推進委員会等の議論では、都道府県・市町村の画一的な枠組みにおける整理となっており、指定都市の抱える制度的な制約や矛盾について、殆ど考慮されていません。

　団体の多様性を反映した改革を行い、実効性ある地方分権とするため、

・指定都市への更なる権限委譲

・国・地方間の税源配分の是正、都市税源の拡充強化による大都市にふさわしい税源制度改革

を求めていきます。