京都市では、平成２３年度から概ね１０年間の市政運営の基本となる「次期京都市基本計画」の策定に向け、今年度から本格的な議論を開始します。

　その議論に先立ち、地域主権時代における都市の総合計画はいかにあるべきか、改めて根っこから考えなおすため、これまで、座長である新川達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科長をはじめ、「未来の京都創造研究会」の皆さんに、議論を重ねていただきました。私も第１回、第３回の研究会に参加し感銘を受けたところです。

　本日、新川座長から、これまでの議論を踏まえた最終報告を頂戴しました。

　今回の最終報告には、５月に頂戴した中間報告「基本計画の在り方についての提案」に、京都の未来像、重点戦略の提案を加えていただきました。

　特に、チャレンジングな若手の研究者の皆さんと、公募による本市若手職員とのコラボレーションによる重点戦略は、従来の行政とは異なる発想から生まれたもの。今後設置する京都市基本計画審議会における審議材料として活用させていただきます。

　京都が地方主権の時代をリードし、京都の未来を切り拓く、新しい住民自治を実現するにふさわしい、斬新かつ実現可能な重点戦略が生み出されるものと確信しています。