2012/07/20
地域主権時代にふさわしい大都市制度の創設を目指して 指定都市市長会議
副会長を務める指定都市市長会議に出席するため、早朝から東京へ。
指定都市市長会議は、全国20の政令指定都市が緊密に連携し、大都市行政の円滑な推進を図るとともに、大都市行政の共同調査や研究、国に対して予算や財源拡充、大都市制度のあり方等について政策提言する機関。
まずは、「地域主権推進部会」「市民生活・都市活力部会」「経済・雇用部会」の3つの部会に分かれて議論をスタート。
私は、川崎市長、名古屋市長、北九州市副市長と共に「地域主権推進部会」で議論。部会では、地域主権改革の推進、地域自主戦略交付金、公職兼職(首長と国会議員の兼職等)に対する指定都市市長会としての意見を取りまとめるため、熱く意見交換しました。 次の役員会では、私から、被災地をはじめ日本中を元気にすると同時に、世界から被災地にいただいた支援への感謝を伝えるためにも、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催できるよう、指定都市市長会として応援していくことを提案させていただきました。 最後に、指定都市市長会議。各部会からの報告を経て、地域主権改革や新たな大都市制度をはじめ、指定都市が抱える様々な課題について議論。「地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会意見」「多様な大都市制度の早期実現に必要な法整備を求める指定都市市長会アピール」「『生活支援戦略』中間まとめに関する指定都市市長会意見」が採択されました。また、私から提案させていただいたオリンピック・パラリンピックの東京招致に向けた応援について、皆さんのご賛同をいただき、決議されました。
これからも各都市と連携するとともに、それぞれの都市の魅力を活かして切磋琢磨することで、日本の未来を切り拓いて参ります。