８月は食中毒が多発する時期。京都市では、国が定める８月の「食品衛生月間」に食中毒の予防に向けた様々な取組を行っています。
　今日は、京都市食品衛生協会の皆さんとの共催により、嵐山商店街で食中毒予防の啓発活動を行いました。
　食中毒予防の３原則『細菌を、「つけるな」（清潔）、「増やすな」（冷却）、「やっつけろ」（加熱）』を守って、健康に夏を乗り越えましょう！と啓発うちわの配布等を実施。しかし、炎天下での啓発活動。熱中症にもご注意を（笑）
　猛暑の中で啓発活動にご協力いただきました京都市食品衛生協会　大倉 敬一 会長、乾 祐治 右京支部長、嵐山商店街　野田 博 会長をはじめ、関係者の皆さんに深謝。 【日欧商事　ティエリー・コーヘン社長がお越しくださいました】　日欧商事のティエリー・コーヘン社長がお越しくださいました。この６月、在大阪イタリア総領事館が初めて京都で開催された「イタリア共和国建国記念日パーティー」で総領事から紹介されて以来の再会。毎年、大阪で開催されていた会社のパーティーをフィレンツェとの姉妹都市交流も含めて京都で開催されるということで東京からお越しいただきました。
　また、同社は、京都で「イタリア料理フェスタ」を開催される京都イタリア料理研究会のメンバー。
　これからもフィレンツェをはじめとするイタリアとの更なる友好親善に力を入れてまいります。

【「ここちよい大原の里づくり」にご尽力　大原自治連合会 佐竹会長らがお越しくださいました】　佐竹会長、田家副会長をはじめ大原自治連合会の皆さんがお越しくださいました。
　現在、大原自治連合会とＮＰＯ法人 京都大原里づくり協会の皆さんにより、平成１５年に策定した「大原里づくりプラン」の見直しが進められています。
　また、一昨年、大原小出石町における既存集落整備型の地区計画を決定したところですが、更に、大原戸寺町でも同型の地区計画の策定に向けた地域の取組が活発に進められ、本市の都市計画局も支援しています。
　これからも大原地域が人口減少を克服し、自然と共生し、観光も含めて発展していくことを祈念し、私共も全力投球します。

【「京の七夕」には市バス・地下鉄で！ 「京の七夕ＨＡＰＰＹ ＢＵＳ」と「京の七夕列車」が運行！！】　明日から待ちに待った「京の七夕」の開催。
　今日は、「京の七夕」の開催に合わせて運行する「京の七夕ＨＡＰＰＹ ＢＵＳ」と「京の七夕列車」のＰＲイベントを市役所前広場で開催。　同心児童館、壬生児童館、四ノ宮児童館、上京児童館春日分室、妙秀保育園、端山保育園、真覚寺保育園の児童の皆さんと共に願いごとを書いた短冊を笹に飾り付け。その後は「ＨＡＰＰＹ ＢＵＳ」の車内見学を楽しんでいただきました。また、地下鉄烏丸線と東西線で運行する「七夕列車」にも、子どもたちの願いごとが書かれた短冊が掲示されています。バスと地下鉄を合わせて２２００枚を超える短冊。ぜひご覧ください！
　この度の運行に当たり多大なご協力をいただいた、山手会長をはじめとする京都市児童館学童連盟、河原会長をはじめとする京都市日本保育協会の皆さんに深謝。
　皆さん、「京の七夕」をはじめ、おでかけには市バス・地下鉄をご利用ください！！

【４０年にわたり税のエキスパート集団としてご尽力　京都税理士協同組合 】　“税のエキスパート集団”として市民の暮らしを支えていただいている京都税理士協同組合。
　今日は、記念すべき第４０回となる総会に伺いました。設立４０周年、誠におめでとうございます。
　本市が実施する無料税務相談へのご協力など、本市の税務行政の推進に多大のお力添えをいただくと同時に、日頃の仕事を通じて京都のまちづくり等に大きくご貢献いただいているところ。
　平澤 政治 理事長をはじめ会員の皆さんのお取組に敬意と感謝の意を表します

【被災地への人的支援に向けて　第２回災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会　更に、職員８名の被災地派遣を決定】　市民の皆さんの安心・安全の確保と被災地支援を両立するために設置した「災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」。
　武田座長、遠藤副座長、浅利委員、春山委員、福谷委員、松本委員をはじめ委員の皆さんには、本市の焼却施設の視察、６月から７月にかけて実施された被災地視察等を通じて、被災地のニーズを踏まえた支援のあり方等をご議論、ご提言をいただくなど、多大なご協力を賜りました。改めて深謝。
　７月２５日、宮城県において「宮城県災害廃棄物処理実行計画」が策定され、可燃物の広域処理について、既に受入れ済の自治体以外には行わないとされ、本市が災害廃棄物を受け入れる必要がなくなりました。
　本委員会は本日で終了となりましたが、これからも被災地の一日も早い復興に向け、専門的知識を有する職員の派遣等の人的支援に全力を尽してまいります。
　なお、本市では、これまで１２，０００人を超える職員を派遣。また、１年間の長期派遣として、仙台市、石巻市、東松山市、陸前高田市等に計７名の職員を派遣しているところですが、加えて、８名の職員を被災地に派遣します。