（持続可能社会の実現を目指して）

　京都市廃棄物減量等推進審議会を代表し、石川県立大学教授　高月 紘会長、京都大学教授　酒井 伸一委員がご来庁。

　新京都市循環型社会推進基本計画の策定に向け、昨年７月の諮問以来、１年以上にわたり精力的に検討を重ね、答申としてとりまとめた結果を、本日提出いただきました。

　天然資源の枯渇や、温室効果ガスの排出による地球温暖化の進展など、深刻な状況を引き起こしている大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とした社会経済システム。私たち一人ひとりが生活様式などを見直すことにより、持続可能な社会を実現する必要があります。

　この答申は、これから１０年先までも見通したもの。京都議定書誕生の地、環境モデル都市・京都ならではの、「ごみの適正処理」はもちろんのこと、「循環型社会」「低炭素社会」の実現に向け、大きく踏み込んだもの。市民の皆さんのご参画を得て、全力で取り組みます。

（地域主権時代をリードする政令市　国との協議の場への参画を求めました）

（原口大臣に要請書を提出）

（会長である矢田神戸市長とご一緒に記者会見）

　午後から東京へ。極めて多忙な年末ですが、副会長を務めている指定都市市長会議に。

　これからの地域主権時代をリードする大都市としての、指定都市のあり方について、議論を重ねました。

　政令市は道府県と同等の行政能力を有する各圏域の中枢都市。さらには、住民の皆さんの暮らし・生命に責任を有する、地域主権国家における基礎自治体のモデルともなるものです。

　また、市長会議でまとめた要望書を原口一博総務大臣にお渡しすべく、会長である神戸市　矢田市長とともに総務省へ。現在、政府が法制化に向け検討を進めており、全国知事会など地方６団体の代表者の参加が想定されている「国と地方の協議の場」について、政令市からも代表を加えることを原口大臣に要請。大臣にも、大都市の重要性を認識していただきました。