門川大作OFFICIAL

関西電力株主総会。福島原発事故から10年。教訓を決して風化させてはならないという決意の下、京都市会の決議も重視し、脱原発・持続可能で安心安全な電力供給体制の構築を提案。そして2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能なエネルギーを重視し、二酸化炭素を排出しない電力供給体制への転換、そのための経営体制の構築 を強く提言しました。

「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現に向け、京都市会の決議を重く受け止め、毎年、株主総会で一貫して関西電力に提案。
本年3月に改訂された「中期経営計画」では原発7基体制の確立とともに、原発の建て替えを進めていくとの方針が示されました。原発事故を絶対に繰り返さないためには、脱原発が必要であり、電力の安定供給のため当面どうしても必要な場合であっても、安全性の確保の徹底を前提に最低限にとどめるべきと考えます。
関電の経営方針に「脱原発」を明確に据え、原発に依存しない電力供給体制の構築を強く求めました。
また、一昨年5月、京都市は日本の自治体として初めて「2050年CO2排出ゼロ」を宣言。全国413の自治体に広まり、1億人を超える国民がゼロ宣言地域に暮らしています。昨年10月には国の方針に。また、今年3月には、英国の呼びかけに賛同し、脱石炭連盟に日本の自治体として初めて加盟しました。
脱炭素化はまったなし。脱炭素を軸とした新しい価値と中期的な視点を持つことは、持続可能な成長に不可欠です。そのことを経営の根幹に据えることを求めました。
世界共通の目標であるSDGsの達成に向け、持続可能な社会づくりがグローバルに加速する中、関電も、安全なエネルギーで社会を支え、持続的な発展に貢献することが使命。引き続き、市民の皆さんと共に粘り強く取り組んでまいります。