門川大作OFFICIAL

活動日記

2021.11.09
府・市・国・労働団体・経済団体が一丸に!テーマは「コロナ禍における非正規、女性、学生の皆さん等への支援等」と「失業なき労働移動支援とDX社会に対応した担い手育成体制の構築」などなど議論、政策に生かします。京都労働経済活力会議。

西脇知事、金刺 京都労働局長、廣岡 連合京都会長、小畑 京都経営者協会会長と、京都経済、雇用の現状と課題を共有し、対策強化、そして未来に向けた取組を協議。国に対して「雇用調整助成金」の特例延長や緊急雇用基金事業の創出などを盛り込んだ緊急要望を行うことも決定。
府、国、経済団体、労働界 それぞれ課題を直視し取り組み強化。京都市では、昨年7月コロナ離職者等を新規雇用した事業者を支援する補助金を本市単独で創設し、9月には府市協調で事務局を設置。府内全域の雇用を創出しました。さらに女性が働き続けられる職場環境整備については、「女性の活躍推進」など、働き方改革の取組状況を企業が自己診断し、その結果を魅力として発信する京の企業「働き方改革」自己診断制度を平成30年度に創設し、活用を促進。「わかもの就職支援センター」では、企業と大学との交流促進など、地域企業の担い手確保・定着を支援。加えてスタートアップ支援や女性・学生の企業家精神を醸成し、育成する取組も実施しています。
また、「大学リカレント教育(学び直し)リレー講座」や、大企業から中小企業等への「在籍出向」を促進し、地域企業の担い手確保や育成、交流等を支援する「地域企業『担い手交流』チャレンジプログラム」、中小企業等に専門家を派遣し、ITツール選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」等により、失業なき労働移動支援やデジタル化の支援を実施。
引き続き、オール京都で、市民・府民の命と暮らし、雇用を守る、地域経済の活性化のため、全力を尽くしてまいります。


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