門川大作OFFICIAL

本会議で令和4年4月の保育料改定を見送る答弁をしたことを受け、報道各社の市政記者の皆さんの取材をお受けしました。

昨年来フルオープンの「持続可能な行財政審議会」、また議会での深い議論を経て、8月に令和3年度から5年間にわたる、「行財政改革計画」を策定。これに基づき全ての施策を総点検し、持続可能な財政の確立を進めているところです。
保育料については、行財政改革計画の中でも子育て支援の観点やコロナ禍における厳しい経済状況を踏まえて配慮することが明記されており、これを踏まえ総合的に判断した結果、来年4月の改定は見送り、引き続き検討を進めていくこととしました。国においても子育て支援に関して新たな支援策が打ち出されており、その動向や影響も踏まえて総合的に検討してまいります。
また、保育士については、本市独自の配置基準や障害児加配、1歳児加配の水準は維持（国の基準の1,33倍）することなどを答弁しました。
今後も引き続き、行財政改革方針に基づき、未来の京都のために市政全般にわたり改革すべきは徹底して改革し、持続可能な財政の確立へ邁進してまいります。