門川大作OFFICIAL

活動日記

2022.01.01
~京都の未来のために、覚悟を決めて 改革に邁進します~

新年おめでとうございます。
まずは御礼申し上げます。コロナ感染防止策の徹底と社会経済の両立へ、医療関係者はじめ市民・事業者すべての皆様に改めて敬意を表し感謝しております。
2年にわたりコロナ禍が続き、またオミクロン株の感染拡大防止へ緊張の日々ですが、そんな中、オール京都で命と健康、暮らしを共々に守り抜く取組の連携も深まってます。
そして迎えた新たな年。
本市では感染爆発と言われた第5波(全庁挙げて保健所機能を強化し、府市協調・医療機関等と連携を深め、在宅療養者が三千人を超える日が続きましたが「必要な人に必要な医療を繋ぐ!」取り組みに全力投球し、京都市内では第5波で在宅療養者の死者は出ませんでした。)を教訓に、第6波に万全の体制で備えつつ、市会、市民各界代表の皆様と対話を深め、府市協調で一丸となって、切れ目のないコロナ対策を推進。市民生活・雇用・経済・教育・文化・観光の下支え、回復に全力投球します。
さて、本市は今、コロナ禍と財政危機。二つの危機を乗り越えて 魅力溢れる京都を未来へ引き継ぐ行財政改革へ邁進しています。
この2年間 行財政の課題や解決策等をオープンな場で市民代表や専門家により徹底的に議論を行い、議会でも議論を深めていただきました。そしてパブリックコメントも経て行財政改革計画を昨年8月に策定。5カ年計画ですが、この3年間を集中改革期間として覚悟を決めて未来のために取り組んでいます。
本市では昭和の時代、国の制度が不十分な時から、福祉、教育、子育て支援等の分野で、国の水準を上回る施策を先進的に展開。それらを継続・充実してきたことが、全国トップ水準の福祉、子育て、保育・幼児教育の質の確保や保育所等待機児童8年連続ゼロ、小・中学生の学力全国トップレベル、都市格の向上、「SDGs先進度」全国1・2位 等の高い評価につながっています。
一方、この間、職員の3500人削減、年間人件費281億円削減をはじめとする行財政改革を推進。成長戦略で経済も活性化し、コロナ前の5年間で市税収入は9%増となり、過去最高を更新しました。
しかし、福祉等で先進的な施策を充実し続けてきたことや、高齢化の進展による社会福祉関連経費の大幅な増加などにより、収支不均衡の構造が長く続いてきました。加えて、昭和の時代・高度経済成期、全国で都市基盤整備が推進されましたが、京都では出来ておらず、バブル崩壊後の平成の初期に道路・JR等の鉄道高架事業などを集中して実施したため、その際に発行した多額の市債の返済時期が到来。一方、三位一体改革(平成15年~)以降、国からの地方交付税が年間440億円(ピーク時の44%減、特に指定都市が大幅減額)と大幅に削減され、そこへコロナ禍。本市の財政は今、危機に直面。
輝かしい京都の未来のため、子どもたちや困難を抱える方々のためのセーフティネットを維持向上させつつ聖域なき改革を進めています。まずは隗より始めよ、と市職員の給与カット等の行財政改革を断行。限られた財源を吟味・再配分し、京都ならではの福祉、子育て、教育、安心安全をしっかりと守りつつ、持続可能な財政の確立に向けてあらゆる施策を時代の変遷、国の施策との整合性、効果などをチェックし、聖域なく見直してまいります。
同時に、京都の強み・ポテンシャルを徹底して生かした成長戦略にも着手。激甚化する災害への備えとともに「2050年CO2ゼロ」に向けたまちづくり、産業用地・オフィス、働く場所の確保や住居の創出で若い世代に選ばれる都市に。「誰一人取り残さない」デジタル化の推進など、“挑戦と改革” で確かな未来を展望します。
今後、「文化庁」が京都に全面的に移転。政府機関の移転は明治維新後初めてのことです。さらに、京都駅東部に京都市立芸術大学の移転。また、東南部にらアート集団「チームラボ」等が進出を控えるなど、地域と経済を元気にする創造的なプランが各所で始動しています。先端企業やスタートアップが次々と京都で生まれ、また、拠点を置く流れも更に加速させていきます。
魅力と活力ある京都のまち、持続可能な未来へ。覚悟を決めて市民の皆様と共に歩みを進めてまいります。
本年もご指導よろしくお願い申し上げます。
令和4年1月 京都市長 門川大作
(写真のいけばなは、未生流笹岡の笹岡隆甫
お家元にいけていただきました。)