門川大作OFFICIAL

関西電力(株)株主総会。福島原発事故から11年。教訓を風化させない決意の下、脱原発・持続可能な再生可能エネルギーの飛躍的拡大、そして2050年CO2ゼロの達成に向けESGを重視し、CO2を排出しない電力供給体制への転換、そのための経営体制・事業形態の革新を強く提言しました。

「原発に依存しない脱炭素社会」の実現に向け、京都市会の決議を重く受け止め、毎年、大阪市・神戸市と協調して株主総会で一貫して関西電力に提案。
国際法に反する暴挙であるロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー供給を不安定にし、原油・天然ガス価格の高騰を招いていますが、この世界的なエネルギー危機への対応として、原発の再稼働が必要であったとしても、安全性の確保の徹底を前提に最低限に留めるべきと考えます。関電の経営方針に「脱原発」を明確に据え、原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の早期の構築を強く求めました。
また、「2050年CO2ゼロ」のためにも脱炭素化は待ったなし。脱炭素を軸とした新しい価値と中長期的な視点を持つことは、持続可能な成長に不可欠。そのことを経営の根幹に据えることを求めました。
世界共通の目標であるSDGsの達成に向け、持続可能な社会づくりがグローバルに加速する中、関電も安全なエネルギーで社会を支え、持続的な発展に貢献することが使命。引き続き、市民の皆さんと共に粘り強く取り組んでまいります。