門川大作OFFICIAL

早朝から東京へ。指定都市市長会・議長会として、西村義直議長と共に、総務省 柘植芳史副大臣へ、来年度の国の施策・予算に関する提案・要望。指定都市としての要望は全11項目。特に、総務省には「地方交付税の必要額の確保」と「自治体のデジタル化の更なる推進へ、基幹業務システムの全国統一・標準化の取り組みの課題と解決へ」、指定都市の課題を踏まえた国の更なる支援強化を訴えました。幹部職員の皆さんもご同席。じっくりお聞きいただき、要望に真摯に応える努力を明確にご回答いただきました。ご多忙の中、深謝。

「地方交付税の必要額の確保」、また、指定都市が三位一体改革以降、一般市と比して大幅減額されている実情等も説明。
そして、喫緊の課題であるデジタル化の推進へ。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化が国の方針の下、推進されていますが、指定都市は大都市であり「行政区」が設定され、早期から独自にコンピューター化を推進してきたが故に、全国統一システムへの移行には巨額のコストなど様々な課題が山積。
課題解決へ、具体的事例を示して説明・要請し、意見交換。
いずれも大変重要な内容。指定都市がその能力を十分に発揮できるよう、一層の国の理解、的確な対処をお願いしました。真摯に対応いただき感謝。
引き続き、課題解決へ、国と指定都市がしっかりと連携して取り組んでまいります。