門川大作OFFICIAL

本年1/24の大雪に伴う帰宅困難事案を教訓に、JR西日本(三津野隆宏 近畿統括本部長、財剛啓 京滋支社長が臨席)との「危機事案における相互協力協定」を締結。京都市では東日本大震災以降、帰宅困難者対策を重視。50か所の緊急避難場所、119か所の一時滞在施設を協定により確保するなど、取り組みを推進。ただ、今回はJR西日本から緊急の連絡がない中で、防災危機管理室のスタッフがSNSの情報から山科駅、京都駅での緊急の事態を察知。直ちに現場へ。今回の事案を京都市として総括し、JR西日本とも協議。しっかり教訓にして、市民の皆さん、観光客の皆さんの安心安全へ、更に連携を強化！今後 起こり得る災害・事故・輸送障害等の危機事案に対し、相互に協力して共々に取り組むことを誓い合いました。

本年1/24の大雪の際、JR山科駅付近で列車が立ち往生し、多数の乗客が長時間にわたり列車内での滞在を余儀なくされ、帰宅困難となる事態に。
京都市では防災危機管理室が情報を把握し、適切な状況判断と乗客ファーストの機転により、25日の明け方まで消防局や消防団の皆さんによる乗客の救急搬送・駅への搬送支援、一時的な退避場所(アスニー山科)の提供、毛布や飲食料の配布などの支援を実施しました。
そして本事案をすみやかに検証。今後、同様の事案が発生した際に必要な支援を円滑に実施できるよう、この間、JR西日本との協議を重ね、この度、
①平時及び危機事案の発生時に、幅広く、かつ迅速に情報を共有
②駅や列車内の帰宅困難者を想定した、一時的な退避場所の確保
③JR西日本の要請に基づく帰宅困難者対策の仕組みの導入
④JR西日本、京都市の相互協力による帰宅困難者対策の実施
⑤帰宅困難者対策以外の危機事案における協力関係の構築
等を主な内容とする協定を締結。
本協定の締結を契機に、更なる連携を図り、全国トップレベルの安心安全都市・京都の発展へ！そして救命救急体制の一層の充実、消防局・消防団・地域の皆さんが一丸となった防災・減災先進のまちづくりへ！これからも全力を尽くしてまいります。