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活動日記

2017.02.26
大型汎用コンピュータのオープン化事業における福祉系システム等の稼動時期の遅延について「第三者検討委員会」を設置し、原因の究明と、今後の最良の方策を諮問。第1回会議を開催。我が国を代表する各分野の第一人者に委員を引き受けて頂き、徹底的な究明と可能な限り早期の稼動を目指します。

本市では、国民健康保険、介護保険、税、住民基本台帳などの基幹業務システムについて、大型汎用コンピュータを利用して30年近く運用。このシステムは、特定事業者の固有の技術で作られたものに改修を繰り返し更新してきたため、最新技術を利用した行政サービスへの対応が困難、競争性が働かなく運用経費の高止まり、市内中小企業等の参入が困難、災害時の早期復旧などに課題を抱えていました。そこで、一般に広く利用されている最新技術により、機器及びシステムを刷新する「オープン化」事業に、平成26年度から取り組んでいます。
既に、複数の市内事業者が参加する効果も現れてます。しかし、この事業の一部である福祉系システム等について、今年1月の稼働を目指していましたが、システム開発を行っている事業者から稼動予定日に間に合わない旨の申出があり、またその原因や今後の進め方につき本市と見解の相違が現時点であります。このような事態となった原因究明と今後の対策 のため、第三者検討委員会の専門家の皆様により検証いただきながら、鋭意作業を進め、叡知を集め、可能な限り早期の稼動を目指してまいります。