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活動日記

2017.03.16
京都市会、「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現に向けた提言書」を頂戴しました。海外調査の成果を、京都の未来へしっかり生かします。

寺田一博 団長、山岸隆行 副団長を先頭に、昨年秋に実施された市会海外行政調査団の皆さんによるデンマーク・コペンハーゲン等への海外行政調査。(強行軍の出張で、極めて内容の濃い調査と聞いてます。深謝。)本日、調査内容と市政への提言をまとめられた最終提言にお越し頂き、懇談しました。
①多様な視点からの環境教育・学習のより一層の拡充
②民間活力をいかした再生可能エネルギー推進のための制度の拡充
③住民参加による地域活性化・地域再生の視点を持った制度の構築
④国や府、企業等と連携した広域での持続可能な地域社会の構築
この4点について、具体的取組など、昨年11月に頂いた緊急提言の内容を更に深化させていただいており、心強い限りです。昨年、全人類が参加するパリ協定が発効。そして今年、京都議定書誕生20年を迎えました。省エネ、再エネの推進、地球温暖化対策、環境問題への対応は、本市はもとより、日本・世界にとって重要な課題。今回の最終提言書も熟読させていただき、市民的な議論を深め、施策の充実に活かしてまいります。議会としての報告会の開催などのご尽力も!敬意と感謝。