門川大作OFFICIAL

活動日記

2017.06.28
大型汎用コンピュータのオープン化事業における福祉系システム等の稼動時期の遅延について設置した「第三者検討委員会」。原因と、今後の最良の方策について答申を頂きました。今後この答申を踏まえ、可能な限り早期の稼動を目指します。

本市では、国民健康保険、介護保険、税、住民基本台帳などの基幹業務システムについて、大型汎用コンピュータを利用して30年近く運用。このシステムは、特定事業者の固有の技術で作られたものに改修を繰り返し更新してきたため、最新技術を利用した行政サービスへの対応が困難、競争性が働かず運用経費の高止まり、市内中小企業等の参入が困難、災害時の早期復旧などに課題を抱えていました。そこで、一般に広く利用されている最新技術により、機器及びシステムを刷新する「オープン化」事業に、平成26年度から取り組んでいます。この事業の一部である福祉系システム等について、今年1月の稼働を目指していましたが、システム開発を行っている事業者から稼動予定日に間に合わない旨の申出があり、またその原因や今後の進め方につき本市と見解の相違がありました。
このような事態となった原因究明と今後の対策のため、専門家の皆様による第三者検討委員会が、議論を重ねていただき、永井靖浩委員長、飯島歩委員、斎藤由紀子委員、伊達進委員、萬代みどり委員から、本日報告を頂戴しました。委員の方々は各々の分野で日本の第一人者!京都もとより東京・名古屋・大阪を拠点にご活躍。そんな中、4ヶ月にわたり詳細な調査検証、叡知を集めご報告。深謝。この報告に基づき、早急に事業者等と協議を進めていくとともに、引き続き鋭意作業を進め、可能な限り早期の稼動を目指してまいります。


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