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活動日記

2017.11.08
日経新聞「京都経済特集」の取材 京都市の良質な宿泊施設の拡充・誘致、違法民泊への毅然とした対処、宿泊税の導入等についての関心の高さを感じます。

京都への外国人宿泊客はこの3年間で113万人から318万人(違法民泊は含みません。)と急増!宿泊施設不足が深刻。2020年の東京オリパラに向け、京都にふさわしい旅館・ホテルの増設が必要です。また、観光の3つの集中(季節、時間、場所)についても様々な閑散期策により、繁閑差は3.6倍から1.5倍に!今後、朝観光や夜観光、山科・京北・大原・洛西大原野など魅力溢れる!しかし観光客の少ないエリアへの分散化に強力に取り組みます。
京都が誇る「おもてなし」は、宿泊をされる方の安心・安全と市民生活の調和がとれてこそ。違法民泊は近隣住民とのトラブルや不安感を抱かれる事例も多発。本市では違法民泊に対し毅然と対処。さらに、抜本対策を国へ要望し、それを一定踏まえた新法も制定、政省令も公布。しかし、賃貸集合住宅での規制が困難など厳しい面も。今後、法令の限界に挑戦し、京都市の独自条例の制定などにより市民生活と観光客の安心安全を守り、おもてなし、持続可能な観光振興に繋げていきます。
また、「住みたい・訪れたいまち」としての京都の魅力を向上する新たな財源となる宿泊税も導入。受け入れ環境の整備、観光の担い手の育成、京町家の継承(保全条例も制定)などに生かします。財政など厳しい状況ではありますが、京都観光を日本の心・文化を国内外に伝え、伝統産業の継承や市民の皆さんのくらしの豊かさにもつなげる施策についてお話ししました。