門川大作OFFICIAL

代表質疑後、民泊新法の施行に伴う関連条例について審議。この間の市会における議員の先生方による深いご議論により、本市条例案を可決頂きました。深謝。

本市では、違法民泊は絶対に許さないという考え方の下、全国に先駆けて通報・相談窓口をいち早く開設し、29年12月末までに4,600回を超える現地調査、指導により、428施設の営業を中止させるなど、違法施設に対して毅然と対処し、その適正化を強力に進めてまいりました。
この度、住宅宿泊事業法の施行に合わせた本市独自の条例を可決いただきました。可決に至るまで、京都市会では、熱心にご議論いただき、また、重要性に鑑み、当該議案に限って、集中審議が行われました。本日修正された内容や付帯決議も含め、市会でのご議論をしっかりと受け止めて、実効性のある取組を進めてまいります。
本市が大切にしてきた観光の理念、市民と観光客の安心安全を確保し、心のふれあい、おもてなしを感じていただく、持続可能な観光、都市格の向上に向け、本市独自のルールを策定する必要がありました。
そのため、本市では、有識者会議での議論、パブリックコメント、法律の専門家との協議を行い、深い議論を重ねてまいりました。
いよいよスタート地点に立たせていただきました。これからが大切です。身が引き締まる思いです。

6/15の住宅宿泊事業法施行、それに先立つ3/15からの届出受付開始に向けて、制度周知はもとより、届出受付事務や施設の現地調査をはじめ、来年度からは医療衛生センターに監視指導の専任体制を新たに設け、違法民泊の根絶と民泊の適正な運営を徹底します。
また、国に対しては、仲介サイトに掲載されている無許可、無届の民泊を削除させるよう強力に求めるとともに、本市が実施する仲介サイトの監視パトロールを通じて把握した情報を提供するなど、国と連携し、違法民泊の根絶の取組を加速します。新たな法制度の下、違法民泊を根絶し、民泊が安心安全で地域と調和した、京都らしい質の高い観光に貢献する施設となるよう、引き続き、全力で取組を進めてまいります。

観光立国推進基本法に、観光とは、「国民生活の向上」に寄与するものと明記されています。世界に誇る観光都市として、市民が安心に暮らせるまち、そして、持続可能な観光と、市民の暮らしの豊かさ、京都の都市格の向上につながるよう、今後とも、国、地域等ともしっかり連携し、全力を尽くしてまいります。