門川大作OFFICIAL

活動日記

2018.07.23
指定都市自然エネルギー協議会、私が会長を務めます。東日本大震災直後、エネルギーの大消費地である指定都市が率先して未来を見据えた持続可能なエネルギー政策の実践を!と発足してから7年。レジリエンスや国連のSDGsの観点も踏まえ、国に政策提言!

福島原発事故の教訓を風化させない!会議では、国への政策提言として、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた目標値30%の設定(国目標は22~24%)」「脱炭素化と自然エネルギー、地産地消型の分散型エネルギーの普及拡大」「FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の適切な運用」「電力の小売全面自由化をはじめエネルギーシステム改革の着実な推進」「水素社会の実現」などを求めることとし、各都市の実践に基づく意見交換、議論を深め決議。
約2,750万人の市民が暮らすエネルギーの大消費地である政令指定都市。折しも来年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)総会の京都開催が決定し、エネルギー政策は益々重要な課題に。持続可能な低炭素社会の実現に向け、政令指定都市が一丸となり日本のモデルとなる取り組みの推進を誓い合いました。