門川大作OFFICIAL

政府の「第5回文化庁移転協議会」。機能が強化される「新・文化庁」における文化政策の展開、移転先庁舎の整備、移転に向けた地元の協力などについて、林文科大臣、梶山まち・ひと・しごと創生大臣、文科省 戸谷 事務次官、清水戦略官、文化庁 中岡次長、内閣官房 稲山 総括官、西脇府知事らと協議。財務省理財局 冨山次長、主計局 神田次長、内閣官房・内閣人事局 長屋総括官らがご同席。

2021年度中に、文化庁が250人以上の職員（職員の7割）と共に全面的に京都に移転。昨年4月には先行移転として「地域文化創生本部」が東山区に設置され、文化に関する政策調査研究、生活文化の振興、文化財を保存に留意しつつ活かした広域文化観光など新たな取り組みを実施し、移転に向けた取り組みを着実に推進。今年の10月には、文化庁の組織が抜本改編され、いよいよ機能強化された「新・文化庁」が誕生します。
本日の会議では、体制の強化、所管領域の拡大など文化庁の機能強化について確認。また、移転先庁舎となる京都府警察本部本館等の整備スキームや役割分担等について協議。整備に当たっては、府市協調により、対等に責任を果たしていくという基本的な考え方を確認しました。
私からは、地元として府市協調し、経済界等と一丸となり、受け入れに万全を期す決意を改めて表明。そして、「新・文化庁」が国の政策に文化で横串を刺し、背骨を通し、魂を入れると同時に、地方においても文化を根幹に据えた自治体運営を行うことの重要性を訴えました。
これからも、全面的移転の円滑な実現に向け、国、府、経済界等との緊密な連携の下、文化を機軸としたまちづくりを着実に進め、文化で日本を元気にし、「文化立国」に貢献していくことを改めて決意。