活動日記
2018.11.02
「幼児教育・保育の無償化」を国の責任において全額国の負担で進めるよう、伊吹文明議員、二之湯智議員、西田昌司議員、竹内譲議員、田中英之議員、木村弥生議員、繁本護議員、福山哲郎議員、前原誠司議員、泉健太議員らに緊急に要請。
国制度はもちろん、自治体が独自に拡充している事業も含め、必要な財源を全額国費で確保。また、保育利用時間の長時間化を招かない制度設計、保育の質の向上に留意した仕組みの構築、子ども達の安全確保のため認可外保育施設については基準を満たした施設に限定することも要請。京都市会の決議、全国市長会としての同主旨の緊急要望もお伝えしました。
京都市では、4月に保育所の新設、増改築、小規模保育事業の新設等により1,237人分の受入れ枠を確保し、5年連続待機児童ゼロを達成!また、保育の質の向上に向け、プール制をはじめとする独自の保育スタッフの処遇改善の取り組みに加え、キャリアアップに対応した処遇改善や研修など、子育て関連団体の皆さんと共に努力を重ねてきました。こうした自治体の頑張りをしっかり後押しする制度となるよう、重ねて要請。
お忙しい中ご対応いただいた議員の先生方に心から感謝。
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