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活動日記

2019.06.21
関西電力株主総会。福島原発事故から8年。教訓を決して風化させてはならないという決意の下、脱原発・持続可能なエネルギー社会の実現を今年も一貫して提案。そして昨年の台風による大規模な停電の発生を踏まえ、改めて災害対応能力の強化を強く申し入れました。

「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現は多くの国民の願い。京都市としても、京都市会の決議を重く受け止め、毎年、株主総会で一貫して関西電力に提案。先月の京都市での気候変動に関するIPCC総会で採択された「京都ガイドライン」、2050年までにCO2排出量正味ゼロを目指す「1.5℃京都アピール」を踏まえ、私は、未来に対する責任として、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大、市民・事業者の省エネの推進に向けた取り組みを加速させることが重要と考えます。関電の経営方針に「脱原発」を明確に据えること、「原発に依存しない電力供給体制の構築」を強く求めました。
また、昨年の台風では、関電の危機管理能力の脆弱さが露呈し、京都でも最長17日間の停電が発生。これを受け、改めて災害対応能力の強化を要請。
世界共通の目標であるSDGsの達成に向け、持続可能な社会づくりがグローバルに加速する中、関電も、安全なエネルギーで社会を支え、持続的な発展に貢献することが使命。引き続き、市民の皆さんと共に粘り強く取り組んでまいります。