門川大作OFFICIAL

衛藤晟一 内閣府特命担当大臣がわざわざご来庁、伊藤明子 消費者庁長官らもご一緒に。じっくり懇談。国の新たな施策と共に、京都市の持続可能な社会を目指す国連のSDGsの理念を生かす京都市の消費者行政や食品ロス削減、文化庁の京都への移転も踏まえ、生活文化と消費者行政の融合などの取り組み等についてご説明。

①消費者安全確保地域協議会②若年層への消費者教育③食品ロス削減推進の法律、等　国の取り組みのご説明と共に、京都市のこの間の取り組みについて高くご評価頂きました。
情報化やグローバル化の進展、成年年齢の引き下げ等に伴い重要になる「賢い消費者」とは、悪徳商法に騙されないことだけでなく、環境や、健康、子ども達の未来も考えられる消費者になるということ。消費者行政は、経済はもとより市民生活に関わる幅広い領域と繋がっており、あらゆる人や主体が社会・文化・経済・環境を総合的に考え、取り組むSDGsとも理念は共通。徹底した政策の融合が重要です。
具体的な取り組みとして、地域や大学等と連携した消費者啓発・教育、食品ロス削減に向け食品スーパーと連携した販売期限延長の取り組み、1,300店を超える「食べ残しゼロ推進店舗」等々についてご説明。
これからも、国や関係機関としっかり連携し、持続可能な社会の実現に向け全力を尽くしてまいります。