門川大作OFFICIAL

市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光の実現へ！市民・観光客・事業者・未来「四方よし」の観光政策の基本指針と具体的方策～3つの柱と50の事業～を記者会見で発表。今日的な京都観光の課題・問題点を総点検し、課題解決へ新たな挑戦！「混雑への対応（観光地・市バス・道路）」、「宿泊施設の急増に伴う課題への対応」～市民の安心・安全と地域文化の継承を重視しない宿泊施設はお断り宣言！～、「観光客のマナー違反への対応」の3つの柱に、50事業を新たに充実・強化します。観光の課題解決先進都市・京都へ！国内外でオーバーツーリズムなど、観光の課題が噴出！12月開催の「国連　観光と文化の京都会議」でとりまとめる「京都宣言」にも解決への道筋をしっかり盛り込みます。

京都は観光都市～観光のためにつくられた都市ではありません。お寺や神社、自然、景観、食文化、文化芸術、京都に伝わる暮らしの美学や生き方の哲学が、観光面でも高く評価されています。京都市では、2008年に観光客5000万人を達成して以降、「量」から「質」を目指した観光施策への大胆な転換を図り、この5年間で観光消費額は約1.9倍の1兆3千億円、国際会議開催件数は2倍の349件に。
「泊まってこそ京都」日帰りから宿泊観光へ！京都を訪れる日本人観光客は日帰りが減り、宿泊者が増加。具体的には、京都への日本人の宿泊観光客数は2015年から8%増（同期間に全国の日本人宿泊観光客は7%減）。一方、日本人　特に、近隣府県等からの日帰り観光客等は、ピーク時の2015年から14%減（全国の国内延旅行者数も13%減）。
そして京都観光総合調査の満足度では、日本人観光客90.3%、外交人観光客97.6%が高く評価。
一方、近年の外国人観光客の急増等により、観光が市民生活にさまざまな影響を及ぼしていることも事実です。そのため、これまでの成果と課題をしっかり検証し、課題を解決します。5月にプロジェクトチームを立ち上げ、議論・検討。9月の記者会見で秋の観光シーズンに向けた緊急の対策を発表し、AIやビッグデータを活用した観光の分散化やマナー啓発、京都バスと連携した市バスの混雑対策などを、スピード感を持って推進。また宿泊施設については、地域と調和し、地域に貢献する宿泊施設を支援する新制度を7月に立ち上げるとともに、オフィスや若い方々の住宅等の需要が高まる中、「地域と調和せず、地域の活性化や京都の文化の継承につながらない施設は控えていただきたい」との考えの下、経済界と連携し、9月から関係業界に対し要請を行って来ました。更に進化させます。
そして本日、プロジェクトチームの中間とりまとめとして、3つの柱からなる「基本指針」と「具体的方策」を発表。
「混雑への対応」については、京大に昨年新設された観光MBAとの連携による「観光客のホームページ閲覧解析を通じた分散化」、「観光バス駐車場一元発信ツールの作成、ドライバーへの情報提供」、市バスの移動経路分散化と乗降時間の短縮に向け、「ICカードでのポイント還元制度導入など割引乗車券の抜本的見直し」「市民等に対する将来的なバス・バス無料乗継を視野に入れた検討」「前乗り後降り方式の拡大」などを実施。
「宿泊施設の急増に伴う課題への対応」については、引き続き、「市民の安心・安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りする」べくあらゆる都市計画手段を用いて取り組むとともに、「宿泊施設の整備時に、一層市民生活との調和を求めるための手続の充実」「住宅宿泊事業法・旅館業法に基づく宿泊施設に課している営業者等駐在義務（例外的な小規模施設は10分800ｍの駆け付け要件）の徹底」「地域固有の歴史・文化・自然の魅力を活かした宿泊観光の推進」などに取り組みます。
「観光客のマナー違反への対応」については、祇園町南側地区で国との実証事業として実施しているマナー情報のプッシュ通知や巡視員による多言語での注意・啓発などの効果検証を踏まえ、「“郷に入れば郷に従う”京都のマナー順守に向けた効果的な啓発」「宿泊税を活用した地域の取り組みへの支援」を実施。
さらに、市民生活の豊かさを高め、地域文化を継承するとともに、市民の皆さんに観光のもたらす効果をしっかりお知らせし、共感いただき参画につなげていくため、「市民・観光客・事業者の満足度を高める宿泊税の活用」「京都観光総合調査での市民意識調査」などを実施。
これらに全力で取り組み、来年度に策定を予定している次期観光振興計画にもしっかり反映してまいります。