門川大作OFFICIAL

9月市会が開会。新型コロナ対策補正予算第5弾、令和元年度決算、条例改正や指定管理者の指定など73件の議案を提案、私から提案説明をしました。本日から10/27まで35日間、市会の先生方と議論を尽くしてまいります。

補正予算案は、総額540億円を提案。
市民のいのちと暮らしを守り、感染拡大防止と市民生活・京都経済の下支え、社会経済活動の両立に向け取組を加速！
相談・PCR検査体制の更なる強化、民間からの保健師等の専門職受入れによる保健所等機能の更なる強化など「感染拡大防止対策」に30億円を計上。
中小企業等への融資を行う新型コロナ対応資金等の預託金を更に500億円増額。合計1590億円に。本市独自の中小企業等担い手確保・育成支援事業について新たに府市協調事業として再構築し10億円に拡充。またスタートアップ支援やIT利活用、花や農産物、文化芸術支援、国保や介護保険料の相談体制を充実。これら「京都経済の回復と市民生活の下支え」に513億円を計上。
あわせて、本年7月豪雨による被害を受けた道路等の迅速な復旧などに5.5億円。復旧を加速させてまいります。
昨年度決算については、元年度は新型コロナの影響が限定的であり、納税義務者の増等により市民税等は増加しましたが、国からの地方交付税等の大幅減により一般財源収入は13億円の減。そんな中、全国トップ水準の福祉・教育・子育て支援の維持・充実のため、社会福祉経費は87億円の増加。更に、防災・減災、経済、文化、都市基盤整備等を推進。そのための財源確保へ職員の削減による人件費の削減など徹底した行財政改革を断行。しかし、なお、公債償還基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況。
今後に向けても、新型コロナの影響により世界経済が不透明な中、社会福祉経費や公共施設の老朽化対策など財政需要の増加が見込まれ、このままでは十数年後に公債償還基金も枯渇。極めて厳しい状況です。
現在、持続可能な行財政審議会において、公開のもと市民ぐるみで徹底議論。市民の皆さんと危機感を共有し、コロナ禍で厳しい市民生活・京都経済をしっかりと下支えし、市民の皆さんの豊かさにつなげると同時に、更なる成長・発展へ、大胆な発想での行財政改革に力を尽くしてまいります。