門川大作OFFICIAL

生活保護の更なる適正化へ。京都府警と「生活保護法に基づく被保護者に係る収容情報の通知制度」の運用開始に向けた協定書を締結。大阪府に続き全国2例目。引き続き共々に、市民の安心安全のため努力します。深謝。

生活保護を受給されている方が勾留された場合、生活保護法ではなく他法に基づく措置を受けることになるため、勾留期間中、「二重の保護」の状態に。その場合、生活保護費の過支給が生じるとともに、被保護者にとっても返還が必要となるなどの課題が生じています。
今回構築する制度は、京都府警から原則、全ての被保護者の勾留等の情報を提供いただくことにより、「二重の保護」の早期解消、「公金の適正支出」、「適切な生活保護の実施・決定」、「被保護者の保護費返還の負担軽減」等を図ることができ、生活保護の適正な運営に大きく資するもの。
この制度の検討から構築に至るまで多大なお力添えをいただいた上野正史 府警本部長、森野淳市警察部長はじめ、京都府警の皆さんに敬意と感謝。
京都府警とは「世界一安心安全・おもてなしのまち京都
市民ぐるみ推進運動」協定を締結し、犯罪件数は協定締結前から7年間で62％減の8,155件に！
また今月7～12日には国連最大の国際会議「京都コングレス(国連犯罪防止刑事司法会議)」が京都で開催。
引き続き手を携え、生活保護の適正受給はじめ、京都の安心安全のまちづくりのため力を尽くしてまいります。