門川大作OFFICIAL

「森林環境税（仮称）」創設について、林野庁 近畿中国森林管理局　馬場 局長、小坂 計画課長、勝占 京都大阪管理事務所長がご説明にお越しに。懇談しました。

高齢化や人手不足、需要の低迷による価額の下落などで厳しい状況の日本の林業。それ故に間伐など森林の手入れが行き届かず、荒廃が大問題に～。国として抜本的な対策、財政支援が必要、特に基礎自治体との連携が大切と判断され新たな施策の検討が。森林が保全されることで国民全体が恩恵を受けるとして、全国民を対象とした森林環境税の創設を検討されています。地球温暖化対策の一環としても、市町村の森林整備を支援。今後、制度の詳細検討を進められます。
市域面積の約７５％は緑豊かな森林。寺社仏閣、京町屋など、１２００年を超えて木の文化とともに歩んできた京都のまち。しかし、北山杉をはじめ、京都の素晴らしい林業、木材が厳しい状況に！引き続き、国、林業関係者と連携を深め暮らし、文化、まちづくりを支えてきた京都の林業の発展に努力します。