門川大作OFFICIAL

活動日記

2017.08.25
月刊「時評」の取材 宿泊施設の確保と違法民泊問題、宿泊税などについてお答えしました。

入洛客、市民の皆様双方の満足度を高め、誰もが京都に「住んでいてよかった、住みたい、働きたい、訪れたい」と感じていただけるまちづくりに向け、専門家の皆さん、市民代表の方に参加いただいた検討委員会からご提言いただいた「宿泊税」の導入の理念。
また「泊まりたいのに、泊まれない!」、京都観光の最大の課題、宿泊施設不足。この3年間で113万人から318万人と増加した外国人宿泊客(違法民泊への110万人と推定される方は含みません。)で宿泊施設不足が深刻に。2020年の東京オリパラに向け、京都にふさわしい旅館・ホテルの増設(2020年迄に、6千室増設)が必要。昨年定めた誘致方針の下、確保に努めているところ。
京都が誇る「おもてなし」は、宿泊をされる方の安心・安全と市民生活の調和がとれてこそ。近隣住民とのトラブルや不安感を抱かれる事例も多発。本市では違法民泊に対し毅然とした対処、300の違法民泊を閉鎖。さらに、抜本対策を国へ要望し、それを一定踏まえた新法も制定されたところ。今後、法律の適用、京都市条例の制定などにより市民生活と観光客の安心安全を守り、おもてなし、持続可能な観光振興と、よりよい社会のあり方を考え、取り組むことなどをお話ししました。