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活動日記

2017.11.04
違法な民泊を許さず!市民のくらしと調和し、安心安全な民泊制度へ、そのための必要な規制等を含めた独自条例の制定へ「第3回民泊の在り方検討会議」。法令、まちづくり、観光などで日本、京都を代表する各界の専門家にお集まり頂き、独自条例の制定に向け議論のとりまとめ!京都が大切にしてきたまちづくり、自治、観光等の理念を大切に、法令化制度の限界まで深い議論を頂きました。

国において、「住宅宿泊事業法」(いわゆる「民泊新法」)が成立。先月、詳細を定める政省令が制定、公布されました。京都市では今日まで、国に、地方が独自の規制等が可能となるよう必要な要望を繰り返しつつ、住民の住環境を守り、観光客との良好な関係を確保し、おもてなし力向上による持続可能な観光振興を図るべく条例化の検討を進めています。しかし、国の法・政省令の内容は京都市が独自に条例で規制する上で、厳しい内容となっています。それでも、最大限の努力をし「民泊」の適正化、本市の独自ルールを策定すべく、本保芳明 国連世界観光機関駐日事務所代表(初代観光庁長官)、宗田好史府立大学副学長はじめ、我が国を代表する法律、
住環境の専門家や、経済界、学生さんらによる検討会議を創設し、スピード感を持って議論を進めてます。
今回は、これまでの議論に基づく本市独自ルールの骨子をお示しし、法的な課題などについて更に議論を深め、まとめ頂きました。本日の会議結果を踏まえ、条例案の具体化を更に進めていきます。また、法的課題について引き続き検証いただくため、部会を設置し、継続的にご意見、助言を頂くことに!心強い限りです。違法な民泊の一掃と、京都ならではの宿泊施設の充実確保へ、引き続き全力投球!皆さんと共に頑張ります。