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活動日記

2018.07.06
日本経済新聞「迫真」のインタビュー。民泊問題!。京都市では違法民泊を許さないという決意の下、独自の厳格なルールを設定!6月15日の民泊新法施行以降も、市民の皆さんの安心安全を優先に取り組んでます。京都市の民泊対策についてお話ししました。

京都市では、平成28年7月に全国に先駆けて相談窓口を開設し、5,700回を越える現地調査を実施。約570件の違法民泊を閉鎖させました。4月からは体制を強化し、専任職員だけでも41名に!事業者による地域への事前説明、宿泊者に対する騒音、ゴミ出し等のルール遵守の徹底、緊急時の10分以内の駆け付け要件など、京都市独自の厳格なルールを設定!6月15日の新法施行以降も違法民泊の情報を紹介する仲介業者については、監督官庁である観光庁に対して断固たる対応を求めています。さらに6月25日には、京都府警と連携のもと「京都市「民泊」対策等連絡協議会」を設置。2カ月間を「「民泊」適正化指導期間」とし、違法不適切な宿泊施設の横行の未然防止、ルール
を無視する悪質な業者に厳正に対処している中、6月29日には、不適切で悪質な営業をしていた事業者2名に対して営業停止命令を発出したところです。
引き続き、違法民泊を根絶し、民泊が安心安全で地域と調和した、京都らしい質の高い観光に貢献する施設となるよう、強力に取り組んでまいります。