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活動日記

2018.07.25
日本の原風景を守る!50都市が加盟の「歴史的景観都市協議会」京都市長が会長を務めます。貴重な景観を守り、育て、未来へ引き継ぐため、国に緊急要望

昭和48年の発足以来、貴重な景観を未来に継承するため、全国の歴史的景観都市が課題を共有し、連携して取り組んできた協議会。加盟都市は50都市に上ります。
京都市では、昭和47年に全国に先駆け、美観地区等を活用した市街地景観条例を制定するなど、景観の保全・再生に努めてきたところ。平成6年に「古都京都の文化財」が世界遺産に登録され、バッファゾーンが設定されたことを契機に、平成8年には美観地区、風致地区等の指定範囲を大幅に拡大。さらに平成19年からは、眺望景観や借景の保全、屋外広告物対策の強化など5つの柱と支援制度からなる「新景観政策」を6つの条例を制定・施行し推進。そして今、新景観政策の更なる進化へ、議論がスタート。
この間、国においても「伝統的建造物群保存地区制度」創設や「景観法」「歴史まちづくり法」制定により、歴史的景観をいかしたまちづくりは着実に前進。しかし、地方の財政危機、国の支援制度の不十分さなどにより、歴史的景観保全に向けた各都市の取り組みは困難さを増しています。
そこで、国の支援・税制優遇制度の延長・拡充や、町家などの歴史的建造物に係る相続税の軽減措置などを緊急要望。国土交通省、毛利事務次官、 栗田都市局長、大内官房審議官、由木総合企画局長らに国による力強い支援を要請しました。今後とも、都市間の連携、国との連携を深め、日本の原風景、貴重な歴史的景観を未来へ引き継ぐための取り組みに邁進してまいります。