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活動日記

2019.08.08
早朝から東京へ。「指定都市自然エネルギー協議会」(私が会長を務めます)として、国に政策提言!自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向け、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた目標値30%を超える目標の設定(国目標は22~24%)」「エネルギーシステム改革の着実な推進」「地産地消型の分散型エネルギーの普及拡大」「FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の適切な運用」「水素社会の実現」などを求めました。ご多忙の中対応いただいた農水省 高鳥修一 副大臣、環境省 近藤智洋 地球環境局長、経産省資源エネルギー庁 松山泰浩 省エネルギー・新エネルギー部長に深謝。指定都市も国と連携し、近隣の市町村とも水平連携を強め、全力投球します!

東日本大震災後、エネルギーの大消費地である指定都市が率先して未来を見据えた持続可能なエネルギー政策の実現を!と発足した指定都市自然エネルギー協議会。
5月に京都で開催されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)総会で、パリ協定を支える「京都ガイドライン」が採択。また京都市では2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「1.5℃京都アピール」を発信!同席の原田義昭環境大臣も「政府を代表して真摯に受け止める」と高く評価。エネルギー政策は益々重要な課題に。国連のSDGsも見据え、政令指定都市が一丸となり日本のモデルとなる取り組みを推進してまいります。