門川大作OFFICIAL

税のエキスパートとして市民生活、経済活動を支えて、市政・京都のまちづくりにご貢献いただている税理士の先生に敬意と感謝。近畿税理士政治連盟 京都府支部連合会」第37回定期大会。坂部前会長はじめ前執行部の皆さん、北尾 新会長はじめご尽力の皆さんに御礼のご挨拶。

市消費生活総合センターや区役所での市民税務相談など市民の暮らしの支援にご尽力。市の税務行政にも専門家として力強いサポート。
京都市の昨年度の納税率は99.0%と7年連続で過去最高を更新。市税収入は、昨年度10月から導入の宿泊税15億円を合わせて、前年度比116億円（4.5%）増。（税収が増えると国からの地方交付税が大幅減に。）また昨年度の納税義務者数は過去最高の66万2千人、6年連続して増加。一人当たり所得が前年度比3万1千円増加するなど経済の活性化の成果も感じます。
一方、相次ぐ災害対応や防災・減災、全国トップ水準の福祉、教育、子育て支援の維持向上に多額の予算を要し、さらに、安心安全、地域企業・中小企業支援など行政需要は膨大で、引き続き極めて厳しい財政状況。貴重な税を最大限有効に活用させていただき、京都の今と未来のために全力を尽くす決意を新たに。