門川大作OFFICIAL

雇用の維持、所得保障へ全力を尽くします。府・市・国・労働団体・経済団体が一丸に！「京都労働経済活力会議」を緊急開催。

　西脇知事、金刺 京都労働局長、廣岡 連合京都会長、小畑 京都経営者協会会長と、厳しい京都経済、雇用の現状を共有し、対策強化へ協議。　オール京都で決意を新たに取り組みの確認し、国に対して、新たな雇用創出、雇用維持のための財源措置等の要望も決定。

　新型コロナの影響により、京都の経済、雇用は大変厳しい状況。京都市では、国の雇用調整助成金制度の迅速な活用への支援をはじめ、雇用支援に関する様々な取組を緊密に実施。

　感染拡大の影響により雇い止め等となった方を対象に、臨時・非常勤職員約100名を優先募集・採用や、新たに、アルバイト先の休業や勤務シフト減少等で経済状況が悪化した大学生を対象に非常勤職員約70名を臨時募集。

　新型コロナ対策の補正予算第2弾の中でも、経済対策、雇用対策を充実。「飲食店デリバリーサービス利用促進事業」「市民による京都の魅力再発見事業」等により、市民の皆さんに京都の魅力を再発見していただくとともに、事業継続、雇用の創出にもつなげてまいります。

　雇用維持に重要な雇用調整助成金については、まずは仕組みを理解いただき、交付までの時間を迅速にできるよう、オンラインでの説明会を本日から開催（5/14、5/15）、研修動画の制作・配信を本日から（5/14～当面6/30まで）行っています。　
　また、現在、休業要請の対象業種はもとより厳しい状況にある幅広い事業者を対象とした中小企業等緊急支援補助金（上限30万円）の受付中（予算10億円。～5/15）ですが、多くの事業者の皆さんから申請いただいております。その状況を踏まえ、補助金の増額を5月補正予算として追加提案の予定です。

　厳しい状況にある皆さんが、使える制度は全て使い、この危機を乗り越えていただけるよう、支援策をしっかりと周知してまいります。
　引き続き、オール京都で雇用の維持に取り組んでまいります。