門川大作OFFICIAL

持続可能な財政へ！新たな財源確保は喫緊の課題！第1回「持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」を開催。それぞれの分野の第一人者の専門家や市民代表からなる素晴らしい委員メンバー！深謝。委員長に田中治 同志社大学教授をご選出。セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方について、京都市から諮問。早速に熱心なご議論。

京都市は様々な都市の特性で税収が、他都市に比して少ない。誇るべき大学の街！学生さんが人口の1割、高齢者が多い、木造家屋が多い、市域に75%が山林、などなど、これらは京都のまちの魅力となっている一方で、個人市民税や固定資産税といった税収面では構造的な脆弱さにつながっています。加えて、国の三位一体改革（交付税を減らし、税財源を地方自治体へ移譲。地方分権改革が意図されたが、結果として財源の豊かな東京等がより豊かになり、財源の脆弱な地方が疲弊。地方交付税が大幅に削減（この15年間で国からの地方交付税は550億円42%減少）される中、全国トップレベルの福祉・医療・子育て支援・教育の維持充実や防災、市民の安心安全のための施策を確実の実施。財源確保の為、職員を3200人削減し年間の人件費を270億円削減するなと努力しつつ、不足する財源を、将来の借金返済に充てるべき公債償還基金を取崩して補填せざるを得ないなど、極めて厳しい財政状況です。
そのような中、平成28年度、田中先生に委員長をお勤めいただいた「住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源のあり方に関する検討委員会」を設置、幅広い議論を経て、平成30年10月から市町村初の宿泊税を導入。令和元年度は42億円の税収があり、京都のまちの魅力向上のための財源としてきました。
一方で、一昨年の戦後最大の台風等の自然災害での財政出動、この間のコロナ禍により京都経済、市民生活は一層厳しい状況に。4月以降、4度にわたり補正予算を編成し、総額2500億円を超えるコロナ対策を実施していますが、今後、市税収入等、一般財源収入の大幅減も避けられない状況に。
こうした状況を受け、喫緊の課題である新たな財源の確保に向け、オープンな場でご議論いただく場として検討委員会を設置、本日、セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方について諮問。
先の「住みたい・訪れたい～検討委員会」でも、市外居住者による別荘やセカンドハウスなど居住以外の目的での住宅需要が高まる中、別荘等の所有に対して負担を求めることをご議論いただき、答申では「まちづくりの担い手不足によるまちの空洞化の解消や、居住の促進という目的は妥当」「課税対象の線引き、把握をどうするか、政策目的をどう考えるか、定住促進にどれだけ効果があるか等、引き続き検討が必要」とされたところ。
京都をよりよくしたいというご熱意や豊富なご経験をお持ちの委員の皆さんの叡智を集め、持続可能なまちづくりへ！活発な議論をお願いしました。