門川大作OFFICIAL

厚生労働省大臣官房 野﨑伸一 広報室長（社会・援護局 地域福祉課地域共生社会推進室参与）にお越し頂き、厚生労働省が進める「地域共生社会」の実現に向けた取組について貴重な意見交換。

「地域共生社会」は、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会。
野﨑室長は、この「地域共生社会」の実現に向け、厚労省において省庁横断的な改革やコンセプトづくり、政策立案等に情熱的に取り組んでこられました。

持続可能な社会の実現に向け、環境問題やまちづくりに取り組まれる信頼資本財団代表理事、アミタホールデングスの熊野英介会長もご同席。
京都市も、誰ひとり取り残さないＳＤＧｓの理念のもと、「京・地域福祉推進指針」を策定し、住民自治の伝統の下で「文化」として根付く京都の地域力を活かし、世代や分野を超えて、全ての人々や団体が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して、様々な施策を推進。
ウィズコロナ時代、環境問題、孤立、格差、貧困など社会的課題が顕在化。社会のあり方や人間の生き方、働き方など、あらゆる価値観が抜本的に見直されてきている時代、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、地域共生社会の理念はますます重要に。大変有意義な意見交換ができました。深謝。
これからも共々に、地域に根差し、社会的課題解決に挑戦し、SDGs 持続可能な社会の実現へ！全力を尽くすことを誓い合いました。